Philippines Market Entry Support

フィリピンへの、
道を切り拓く。

Q: フィリピンでの会社設立にはどのくらいの期間がかかりますか？

業種や必要な許認可により異なりますが、一般的な現地法人であれば準備を含めて数か月程度が目安です。SEC登録後もBIR・自治体などの各種登録が必要です。

Q: 外国資本100%でも会社を設立できますか？

ネガティブリストにより外資規制がある業種では、フィリピン資本の参加が求められる場合があります。輸出型事業やPEZA登録等を活用できるケースもあり、事業内容に応じて最適な形態を提案します。

Q: 会計・税務は日本語で対応してもらえますか？

はい。現地日本人駐在員と日本語対応スタッフが、月次報告から税務申告、親会社向け資料作成まで日本語で対応します。

Q: 現地に駐在員を置かなくても運営できますか？

可能です。バックオフィス業務を代行し、日本語での定期報告体制を構築することで遠隔からの経営管理を支援します。

Q: ビザ・就労許可の取得も依頼できますか？

はい。就労ビザおよび労働許可（AEP）などの取得代行を行っており、会社設立とあわせてワンストップで手続きが可能です。

Q: 相談は無料ですか？

初回のご相談は無料です。進出のご検討段階からお気軽にお問い合わせください。

市場調査・会社設立から
会計税務・人事労務・ビザ取得まで。
進出準備から設立後の運営まで、
すべて日本語で一貫サポートします。

お問い合わせ →

358名

グループ従業員数

26ヵ国34拠点

世界のグループ拠点

2拠点

フィリピン拠点
（マニラ・セブ）

3言語

対応言語（日・英・比）

Service 8つのサービス

Market Research

市場調査・FS

経済状況やオフィス選定など、
進出に必須の最新情報を
調査・ご提供します。

Incorporation

フィリピン
会社設立・登記

登記申請手続きを代行。
日本とフィリピンの両面から
円滑な会社設立を支援します。

HR & Labor

人事・労務

法制度と現地慣習の両面から、
労務問題や評価制度までを解決します。

Staffing

人材派遣・紹介

日本人スタッフがスクリーニングを行い、
ニーズに合った人材をご紹介します。

Accounting & Tax

会計・税務

税務申告・監査に加え、
日本語で親会社様への
迅速な資料作成を行います。

M&A

海外進出の一手段としてのM&A。
必要なリソースを一度に獲得できます。

Translation

翻訳

契約書・定款・就業規則など、
専門文書中心のビジネス翻訳を
提供します。

Visa Support

ビザ等取得代行

ビザ・就労許可をはじめ、
各種取得代行業務を行います。

Reason 選ばれる理由

現地日本人駐在員が
直接対応

言葉の壁や商慣習の違いに
悩むことなく、日本語で専門的な
アドバイスを受けられます。

進出準備〜設立後運営まで
ワンストップ

市場調査から設立、会計・労務、
撤退・再編まで。窓口を一本化し、
連携の手間を省きます。

世界26ヵ国34拠点の
TCGネットワーク

フィリピン単独ではなく、
グローバルなグループ網を活かした
多国間展開の支援が可能です。

日本語で完結する安心の
サポート体制

報告・相談・資料作成まで日本語対応。
日本本社との連携も
スムーズに行えます。

Market データとメリット

基礎情報

人口	約1億1,272万人（2024年）
首都	マニラ（マニラ首都圏／NCR）
通貨	フィリピン・ペソ（PHP）
主要言語	フィリピノ語・英語（英語が公用語）
主要産業	電子部品・半導体・ BPO／IT-BPM・食品加工・観光
日系企業の集積	フィリピン日本商工会議所会員約690社（日系企業の進出拠点数は約1,600拠点）

進出のメリット

英語が公用語で、日本語・英語による
事業運営がしやすい

平均年齢20代半ばの若い人口構成と
拡大する内需

電子部品・BPOを中心とした産業集積と
豊富な人材

PEZA・BOIによる外資優遇・
税恩典制度

留意すべき点

ネガティブリストによる外資規制があり、
業種により出資比率の検討が必要

労務・人事は現地慣習への理解が不可欠

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FAQ よくあるご質問

フィリピンでの
会社設立にはどのくらいの
期間がかかりますか？

業種や必要な許認可により
異なりますが、一般的な
現地法人であれば準備を含めて
数か月程度が目安です。
SEC登録後もBIR・自治体などの
各種登録が必要です。具体的な
スケジュールは無料相談で
ご案内します。

外国資本100%でも会社を
設立できますか？

ネガティブリストにより
外資規制がある業種では、
フィリピン資本の参加が
求められる場合があります。

ただし輸出型事業やPEZA登録などを
活用できるケースもあります。
事業内容を伺ったうえで最適な
形態をご提案します。

会計・税務は日本語で
対応してもらえますか？

はい。現地日本人駐在員と
日本語対応スタッフが、
月次報告から税務申告、親会社向け
資料作成まで日本語で対応します。

現地に駐在員を置かなくても
運営できますか？

可能です。会計・労務・総務などの
バックオフィス業務を代行し、
日本語での定期報告体制を
構築することで、遠隔からの
経営管理を支援します。

ビザ・就労許可の
取得も依頼できますか？

はい。就労ビザおよび
労働許可（AEP）などの取得代行を
行っています。会社設立とあわせて
ワンストップで手続きが可能です。

相談は無料ですか？

初回のご相談は無料です。
進出のご検討段階から、
お気軽にお問い合わせください。

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無料相談・お問い合わせ

フィリピンへの進出をご検討中の方から、
すでに現地で事業を
展開されている方まで、
会社設立・会計税務・
人事労務・ビザ取得など、
あらゆるご相談を承っています。
現地日本人駐在員が、
進出準備から設立後の運営まで
日本語で一貫して
サポートいたします。
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