東京ベンチャーキャピタル|クロスボーダーM&Aアドバイザリー

東南アジア等の新興国に特化

世界へ挑む企業の、
クロスボーダーM&A
アドバイザリー

CROSS-BORDER M&A ADVISORY

Gateway to
Global Business

FEASIBILITY STUDY & MARKET RESEARCH

Discover
Emerging Markets

POST MERGER INTEGRATION

Beyond the
Closing Day

26カ国対応国数
34拠点グローバルネットワーク
1998グループ設立年
100%新興国M&A特化
東南アジア等の新興国特化のクロスボーダーM&Aアドバイザリー· デューデリジェンス・バリュエーション・PMIまでワンストップ支援· Cross-Border M&A· Due Diligence· Post-Merger Integration· Valuation· Feasibility Study· Emerging Markets· 26 Countries · 34 Offices· 東南アジア等の新興国特化のクロスボーダーM&Aアドバイザリー· デューデリジェンス・バリュエーション・PMIまでワンストップ支援· Cross-Border M&A· Due Diligence· Post-Merger Integration· Valuation· Feasibility Study· Emerging Markets· 26 Countries · 34 Offices·
ABOUT US — 会社紹介

新興国で描く日系企業の成長戦略

かつて「ジャパン アズ ナンバーワン」と称賛された日本経済は、バブル崩壊後の「失われた30年」を経て、今や世界第4位へと後退しました。縮小する国内市場を脱却し、次の成長を描くためのイノベーションが急務です。

私たちは、世界26カ国・34拠点の現地専門家ネットワークを駆使し、日本企業の新興国へのクロスボーダーM&Aを、戦略立案から買収後の事業統合まで一気通貫でサポートします。

▍ 対応地域別 拠点数
東南アジア
9
中東・アフリカ
5
中南米
4
南アジア
3
東アジア
3
NATIONS AND BASIS — 国・拠点

グローバルネットワーク 26カ国・34拠点

拠点地図

世界26カ国・34拠点に広がる拠点ネットワーク。東南アジアをはじめとする新興国の現地拠点が、日本企業のクロスボーダーM&Aと海外進出をワンストップで支援します。

TVC グローバルネットワーク世界地図 26カ国・34拠点
SERVICE — サービス

クロスボーダーM&Aを一気通貫でサポート

検討初期のフィージビリティスタディから、
M&A実行、クロージング後のPMIまで、

ワンストップで支援します。

01
Feasibility Study
フィージビリティスタディ

市場規模・競合分析・法規制確認から
参入戦略策定まで4〜8週間で完結します。

市場調査競合分析
02
M&A Advisory
M&Aアドバイザリー

26カ国のネットワークを活用し、
ソーシングからクロージングまで伴走します。

ソーシング交渉支援
03
Due Diligence
デューデリジェンス

財務・税務・法務・労務・人事・ESGの
包括的DDを内製化し迅速に対応します。

財務DD法務DD
04
PMI Support
ポストM&A統合支援

100日プランの策定から組織・財務・ITシステムの
統合まで早期シナジーを実現します。

100日プラン組織統合
05
Minority Investment
マイノリティ出資支援

マイノリティ出資やJV設立など、状況に応じた
柔軟な
スキームを提案します。

少数出資JV設立
06
Global Back Office
国際バックオフィス

会計・税務アウトソーシング、海外子会社監査、
人材紹介まで一気通貫サポート。

税務海外監査
PROCESS — 支援の流れ

M&A成功までの7つのステップ

01
初期評価・戦略策定
進出先・業種・規模の要件を整理し
最適な買収候補を抽出
02
基本合意(LOI)
現地ネットワークでアプローチし
意向表明書を締結
03
デューデリジェンス
財務・法務・ビジネス・人事の多面的調査を実施
04
価値算定(Valuation)
DCF法・EBITDA倍率法等による適正な
企業価値算定
05
契約交渉(SPA/SSA)
最終条件交渉から株式譲渡契約まで法務専門家と連携
06
クロージング
法務専門家と連携し確実なクロージングを実現
07
PMI移行
買収後の経営統合・文化融合・業績改善を
継続サポート
TRACK RECORD — 支援実績

M&A支援実績

インドLogistics
インド物流企業への
クロスボーダー出資支援
日本上場企業
  • 買い手側M&Aアドバイザリー
  • 財務・税務デューデリジェンス
  • バリュエーション
タイManufacturing
自動車部品製造企業の
クロスボーダー買収
日本中堅企業
  • M&A戦略策定・アドバイザリー
  • ビジネス・財務・法務DD
  • 現地当局との折衝支援
ASEANMulti-Sector
複数国にまたがる
買収・出資案件
日系中堅・大手企業
  • タイ・ベトナム・インドネシアDD
  • SPA作成・レビュー
  • PMI初期フェーズ支援

地産地消モデルの構築

輸出型から現地生産・現地販売型へシフトし、
為替リスク低減とコスト競争力を強化します。

価格帯最適化

現地市場に合わせたダウングレード戦略で
ローカル競合に対抗可能な価格帯を実現します。

現地販売網の活用

買収対象企業の既存ネットワークを最大限活用し、進出直後から垂直立ち上げを実現します。

DOWNLOAD — 資料ダウンロード

資料ダウンロード

私たちの広大なグローバルネットワークを
活かし、
お客様の海外進出を徹底的に
支援いたします。

CONTACT — お問い合わせ

ともに、世界へ

クロスボーダーM&Aに関するご相談は、
まずはお気軽にお問い合わせください。
初回相談は無料で承っております。

ADDRESS
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3
AMビルディング7階
— お問い合わせフォーム

※送信後、2営業日以内にご連絡いたします。

最新コラム

2026.06.29M&A実務【海外M&A】人事・労務DDとは?東南アジア等で見落とされやすい4つの論点
2026.06.25M&A実務税務DD(Tax DD)とは?クロスボーダーM&Aで見落としがちな海外税務リスクを徹底解説
2026.06.15M&A実務【海外M&A】財務DD(Financial DD)とは?確認すべき5つのポイント
2026.05.27M&A実務デューデリジェンス(DD)とは?海外M&Aで重要な理由
About Us·Tokyo Venture Capital·26 Countries · 34 Offices·Cross-Border M&A Specialist·About Us·Tokyo Venture Capital·26 Countries · 34 Offices·Cross-Border M&A Specialist·

ABOUT US

会社紹介

Gateway to Global Business

ABOUT US — 会社紹介

新興国で描く日系企業の成長戦略

かつて「ジャパン アズ ナンバーワン」と称賛された日本経済は、バブル崩壊後の「失われた30年」を経て、今や世界第4位へと後退しました。GDPは2010年には中国に追い抜かれ、2023年にはドイツにも抜かれるなど、経済大国の座は危うくなっています。

そんな日系企業に今必要なのが"イノベーション"。縮小する国内市場から脱却し、新たな成長を新興国で共に見出していくことが急務です。

私たちは、世界26カ国・34拠点の現地専門家ネットワークを駆使し、日本企業の新興国へのクロスボーダーM&Aを、戦略立案から買収後の事業統合まで一気通貫でサポートします。

26
対応カ国
34
グローバル拠点
358
グループ従業員数
1998
グループ設立年
COMPANY PROFILE — 会社概要

会社概要

会社名株式会社東京ベンチャーキャピタル
グループ会社Tokyo Consulting Group
(東京コンサルティンググループ)
設立2005年
本社〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階
国内拠点東京本社・名古屋支社・大阪支社
資本金50,000,000円
代表取締役小林 祐介
従業員数358名(国内73名、海外285名)※2026年1月時点
事業内容クロスボーダーM&A・海外進出支援・
フィージビリティスタディ・
市場調査・マーケットリサーチ
TEL03-5369-2930
OUR STRENGTH — 4つの強み

4つの強み

01
マッチング・案件発掘力

海外各国に現地法人を設立しスタッフを配置。独自のネットワークによって買い手・売り手ともにローカル企業・外資企業を含めたリサーチ・リストアップが可能です。

02
DD・バリュエーション内製化

現地会計士・弁護士・税理士等の専門家を自社内に雇用。財務・税務・法務・人事のDDとバリュエーションをワンストップで提供します。

03
M&A全体プロセスの一気通貫対応

外資規制・税務処理・各種登記等の現地法制度への対応も含め、クロスボーダーM&Aのプロセス全体をトータルサポート。管理コストを大幅に軽減します。

04
M&A後の会社運営サポート

買収後のPMI(Post Merger Integration)を含めたM&A後の会社運営をスムーズに進めるまでをトータルサポートします。

GLOBAL NETWORK — グローバルネットワーク

世界26カ国・34拠点

地域主要対応国拠点数
東南アジアタイ・ベトナム・カンボジア・ラオス・ミャンマー・インドネシア・フィリピン・シンガポール・マレーシア9
南アジアインド・バングラデシュ・スリランカ3
東アジア中国・香港・モンゴル3
中東・
アフリカ
トルコ・モロッコ・ケニア・南アフリカ・ナイジェリア5
中南米ブラジル・メキシコ・ペルー・コロンビア4
ロシアロシア(モスクワ)1

ともに、世界へ

クロスボーダーM&Aに関するご相談は、
まずはお気軽にお問い合わせください。
初回相談は無料で承っております。

03-5369-2930
M&A Advisory·Due Diligence·Valuation·PMI Support·Feasibility Study·M&A Advisory·Due Diligence·Valuation·PMI Support·Feasibility Study·

SERVICE

サービス

One-Stop Cross-Border M&A

SERVICE — サービス概要

クロスボーダーM&Aを
一気通貫でサポート

検討初期のフィージビリティスタディから、M&A実行、クロージング後のPMI(統合)まで、
ワンストップで支援します。

01
Feasibility Study
フィージビリティスタディ

市場規模・競合分析・法規制確認から参入戦略策定まで4〜8週間で完結。Go/No-Go判断に必要な情報をすべて提供します。

02
M&A Advisory
M&Aアドバイザリー

26カ国のネットワークを活用し、ソーシングからクロージングまで伴走。売り手・買い手マッチング、DD、バリュエーション・契約交渉支援を提供します。

03
Due Diligence
デューデリジェンス

財務・税務・法務・労務・人事・ESGの包括的DD。各国の会計士・弁護士・税理士が在籍し、DDを内製化することで迅速かつ低コストに対応します。

04
PMI Support
ポストM&A統合支援

100日プランの策定・実行から組織・人事・財務・ITシステムの統合、ガバナンス体制の構築・KPI設計まで。早期シナジー創出を実現
します。

05
Minority Investment
マイノリティ出資支援

100%買収だけでなく、リスクを抑えたマイノリティ出資や合弁会社(JV)設立など、お客様の状況に応じた柔軟なスキームを提案します。

06
Global Back Office
国際バックオフィス

会計・税務アウトソーシング、移転価格税制対応・海外子会社監査、グローバル人材紹介・派遣まで海外子会社管理を一気通貫でサポート
します。

M&A ADVISORY — アドバイザリー詳細

M&Aアドバイザリーサービス

ターゲット企業の選定

クライアントの経営戦略に沿って、ターゲット企業のリストアップをサポート。対象国や業種・規模などの希望に合わせ、各国の独自ネットワークを通して最適候補をリサーチします。

スキームの選定

株式取得・事業譲渡・ジョイントベンチャー等のスキーム毎のメリット・デメリットをご説明し、ビジネス目的に最も適したスキームを提案します。

契約締結支援

取引条件や金額に関わる重要な条項を含む契約書の作成・レビューを支援。M&A後の経営方針や損益に大きな影響を及ぼす条項を適切に設計します。

プロセス全般の調整

異国同士の買い手・売り手とアドバイザーとのコミュニケーションをスムーズに調整。言語・文化・商習慣の違いを超えて取引を迅速に成立へ導きます。

SUPPORT PLANS — 海外進出前顧問プラン

海外進出検討前
アドバイザリー顧問

社内リソースが不足している企業向けに、当社の国際部がお客様の国際事業部の一部となり伴走支援を行う顧問サービスです。

No.1 PLAN
M&A想定海外進出事業計画プラン
35万円/月

最低5カ月からの契約

  • ✓ 海外進出戦略策定サポート(月1回)
  • ✓ ロング/ショートリスト作成
  • ✓ 実務アドバイザリーサポート
No.2 PLAN
海外進出アドバイザリープラン
25万円/月

最低4カ月からの契約

  • ✓ 海外進出戦略策定サポート(月1回)
  • ✓ 実務アドバイザリーサポート
No.3 PLAN
海外実務アドバイザリープラン
10万円/月

最低3カ月からの契約

  • ✓ 実務アドバイザリーサポート

ともに、世界へ

クロスボーダーM&Aに関するご相談は、
まずはお気軽にお問い合わせください。
初回相談は無料で承っております。

03-5369-2930
Cross-Border M&A·Sell-side FA·ASEAN Exit·Valuation Premium·Success Fee Only·Cross-Border M&A·Sell-side FA·ASEAN Exit·Valuation Premium·Success Fee Only·

SELL-SIDE FA

日本のベンチャー企業のための、越境M&A越境M&Aによる、
新たなExit戦略

Cross-Border M&A Advisory — Sell-side FA

01 — 課題認識

日本のベンチャーが直面する
「出口」の課題

01

IPO環境の不確実性

市場環境に大きく左右され、上場のハードルとタイミングを見通しにくい。上場後の株価維持という別の課題も残る。

02

国内バリュエーションの低さ

国内の買い手はEBITDA 3〜5倍程度と保守的な評価が中心。事業の実力に対して企業価値が伸びにくい。

03

買い手候補の限定

事業シナジーを持つ国内の買い手が見つからず、そもそも売却の入口に立てないケースがある。

02 — 私たちの提案

「国内で売る」から、
「海外に、より高く売る」へ

私たちは、貴社の事業をASEANを中心とする海外の買い手へつなぐ、売り手側FA(フィナンシャル・アドバイザー)です。国内市場に閉じず、海外を視野に入れることで、より高い企業価値での売却が現実になります。さらに私たちは「売って終わり」にせず、売却後に生まれる海外オーナーとの関係や事業機会までを一気通貫で設計します。

国内M&Aの評価水準
3 – 5
× EBITDA

国内の評価水準は3–5xが中心。同じ事業でも、売り先次第で企業価値は大きく変わります。

ASEANの戦略的買い手
6 – 10
× EBITDA

海外の戦略的買い手は、シナジーを織り込んだ価格提示が可能。約2倍の企業価値も視野に。

03 — 戦略プレミアム

なぜ、海外の買い手は高く評価するのか

倍率の差は結果にすぎません。海外の買い手は、貴社を「日本市場そのもの」への戦略投資として評価します。

01

日本市場への「参入チケット」

ゼロからの日本参入は許認可・商習慣・採用の壁が高い。既に回っている事業・顧客基盤・チームの獲得は、時間を買う戦略投資として高く評価されます。

02

技術・品質・ジャパンブランド

日本品質と技術、ブランドの信頼は、買い手の自国・域内市場での競争力に直結。買収後に本国で展開できる無形資産としてプレミアムが付きます。

03

域内展開のシナジー

成長するASEAN市場に貴社の製品・ノウハウを展開できる買い手にとって、単体の収益力以上の価値。シナジーを織り込んだ価格提示が可能になります。

04 — バリュエーション

モデルケース:どれだけ変わり得るのか

試算イメージ|売上10億円・EBITDA 1億円の企業を売却する場合
国内で売却した場合
3 – 5
億円

国内M&A:EBITDA倍率 3〜5倍が中心

ASEANの戦略的買い手へ売却した場合
6 – 10
億円

約2倍の企業価値も視野に。ASEAN M&A:EBITDA倍率 6〜10倍

※ 倍率レンジは当社調べ(一般的な市場水準にもとづく参考値)。実際の評価倍率・売却価格は事業内容・成長性・買い手との交渉により変動します。

05 — 海外売却の価値

海外売却がもたらす、4つの価値

01

バリュエーションの最大化

戦略プレミアムを織り込んだ評価により、国内売却を上回る売却価格が期待できる。

02

売却機会の拡大

国内で買い手が見つからない事業も、海外の戦略的買い手には魅力的な資産となり得る。

03

海外オーナーとのパイプ構築

売却を通じて得た海外オーナーとの関係が、他事業の海外展開の足がかりになる。

04

売却後も事業に関わり続けられる

現地運営・統合支援のニーズを通じて、売却後も事業に携われる可能性が高まる。

06 — 留意点

事前に、正直にお伝えしたいこと

越境M&Aには国内売却にはない負担もあります。だからこそ、経験あるFAの伴走が価値を持ちます。

期間
標準 9〜12ヶ月

国内案件よりやや長め。翻訳・時差・現地往査を織り込んだ現実的なスケジュールを初期に設計します。

DD負担
デューデリジェンスの負担

英文資料の準備や海外基準での開示が必要。当社が資料整備から翻訳・Q&A対応まで実務を巻き取ります。

条件設計
アーンアウト・経営継続の要請

海外買い手は創業者の一定期間の残留や業績連動対価を求めることが多い。条件設計の段階から交渉します。

規制
外為法(FEFTA)の事前届出

外国買い手による対内投資は、指定業種に該当する場合に事前届出が必要。提携弁護士と連携し規制対応を支援します。

07 — 実績

数字で見る、TCFのクロスボーダー支援

26ヵ国

世界の自社拠点網。ASEAN全域に加え、インド・バングラデシュ・メキシコ等をカバー。

200名〜ナショナルスタッフ

ASEAN各国のナショナルスタッフ。現地の言語・商習慣で買い手と直接向き合います。

700件超海外投資支援

日系企業の海外投資サポート累計。進出・設立から投資実行までを支援。

200件超対日投資支援

海外企業の対日投資サポート累計。out-inの受け皿となる買い手接点を保有。

※ 投資サポート件数は、現地法人設立・進出支援等を含む投資関連支援の累計です。

08 — 当社の強み

売り手・買い手の両サイドを、一気通貫で

01

ASEAN全域+新興国の現地網

ASEAN全地域に自社拠点を持ち、約200名のナショナルスタッフが現地に常駐。買い手候補の発掘から打診・交渉までを、現地の言語・商習慣で直接推進
します。

02

日本側の伴走体制

東京・大阪・名古屋の日本拠点が売り手企業に伴走。初期相談・資料準備・株主調整まで、日本語できめ細かく支援します。

03

900件超の投資支援の蓄積

海外投資支援700件超・対日投資支援200件超の実績が、買い手の探索網と交渉の相場観に。翻訳・法制度・DD対応まで包括的にカバーします。

09 — 注力領域

特に高い需要:F&Bと、特殊・ニッチ製造

FOCUS AREA 01
F&B(食品・飲食)
  • 日本食ブームを背景に、ブランド・レシピ・品質管理ノウハウへの需要が厚い
  • ASEANの財閥・流通系買い手が、自国展開を前提に高いプレミアムを提示しやすい
  • 製造(食品メーカー・OEM)から外食チェーン・ブランドまで幅広く対象
FOCUS AREA 02
特殊・ニッチ製造
  • 代替の利かない加工技術・素材・部品は、域内サプライチェーンの核として評価
  • 技術移転と域内展開を狙う事業会社・コングロマリットが主要な買い手
  • 金型・精密加工・特殊材料・装置など、規模より「独自性」が価値の源泉

※ 上記以外の業種もご相談を承ります。ASEAN側の買い手需要を踏まえ、個別に売却可能性を診断します。

10 — 買い手プロファイル

想定される、ASEANの買い手

買い手タイププロファイル
事業会社(ストラテジック)日本の技術・品質・ブランドを取り込み、自国・域内市場での競争力を高めたい企業。
財閥・コングロマリット多角化戦略の一環として、日本企業を新規事業の核に据えたいグループ資本。F&Bで特に活発。
ファミリーオフィス/オーナー企業長期保有を前提に、安定した日本事業への投資を求めるオーナー系の資本。
PE/独立系投資会社成長投資・バイアウトの対象として、日本のベンチャーを評価するファンド。
11 — 株主・VCの皆さまへ

投資家にとっても、合理的なExitに

01
リターン(DPI)の最大化

より高い売却価格は、優先分配後の普通株リターンだけでなく、ファンドのDPI・IRRの改善に直結します。

02
Exit選択肢の拡大

IPOと国内M&Aに、海外売却という第三の選択肢を追加。市況に左右されにくいExitパスを確保できます。

03
株主構成に応じた設計

優先株の分配、ドラッグアロング等の株主間契約を踏まえたプロセス設計で、株主全体の合意形成を支援します。

VC・株主の皆さまからの、投資先ポートフォリオに関するご相談も歓迎します。

12 — 支援プロセス

売り手側FAとしての、支援プロセス

1
初期相談・方針設計

Exit方針の整理と、想定企業価値の初期試算。

2
準備・資料作成

ノンネーム/企業概要書(IM)の作成とバリュエーション。

3
買い手ソーシング

ASEAN現地網を通じた買い手候補の発掘・打診。

4
交渉・DD支援

条件交渉、デューデリジェンス、翻訳・現地対応。

5
クロージング・PMI

契約締結、外為法対応の確認、売却後の統合・運営支援。

標準期間:初期相談からクロージングまで 9〜12ヶ月が目安(案件により変動します)。

13 — 報酬体系

完全成功報酬:成約まで、費用はいただきません

着手金・中間報酬:無料

成功報酬のみ

初期相談、簡易バリュエーション、ノンネーム作成、買い手打診まで費用は発生しません。

報酬はクロージング(成約)時のみ。貴社とインセンティブが完全に一致した体制で
臨みます。

料率はレーマン方式。取引金額に応じた標準的な料率体系。詳細条件はFA契約時に個別に
ご提示します。

成功報酬料率(レーマン方式・一般的な水準)
取引金額料率
5億円以下の部分5%
5億円超 〜 10億円以下の部分4%
10億円超 〜 50億円以下の部分3%
50億円超 〜 100億円以下の部分2%
100億円超の部分1%
※ 最低報酬額を別途設定する場合があります。正式な料率・条件はFA契約書にて定めます。
14 — よくあるご質問

クロスボーダーM&Aの、よくあるご質問

クロスボーダーM&Aとは何ですか?
クロスボーダーM&Aとは、国境をまたいで行う企業の合併・買収(Merger and Acquisition)のことです。売り手と買い手が異なる国に属する取引を指し、日本企業を海外の買い手へ売却するケースもこれに含まれます。TVC(東京コンサルティングファーム)は、日本のベンチャー企業をASEANを中心とする海外の買い手へつなぐ、売り手側のクロスボーダーM&Aを専門に支援しています。
売り手側FA(ファイナンシャル・アドバイザー)の報酬はいくらかかりますか?
TVCの売り手側FAは完全成功報酬制です。初期相談・簡易バリュエーション・ノンネーム作成・買い手打診までは費用が発生せず、着手金・中間報酬も無料です。報酬はクロージング(成約)時のみ発生し、料率は取引金額に応じたレーマン方式(5億円以下の部分は5%、以降段階的に逓減し100億円超の部分は1%)を基本とします。最低報酬額を別途設定する場合があり、正式な条件はFA契約書で定めます。
なぜ海外(ASEAN)の買い手のほうが高く評価するのですか?
海外の買い手は、貴社を「日本市場への参入チケット」や「技術・品質・ジャパンブランドという無形資産」として、自国・域内での事業シナジーを織り込んで評価するためです。国内M&AがEBITDA 3〜5倍程度の評価水準であるのに対し、ASEANの戦略的買い手はEBITDA 6〜10倍と、約2倍の企業価値を提示できるケースもあります。
海外への会社売却は、どのくらいの期間がかかりますか?
初期相談からクロージングまで、標準で9〜12ヶ月が目安です。英文資料の準備・翻訳、時差、現地でのデューデリジェンス対応などが加わるため国内案件よりやや長めになりますが、TVCが資料整備から翻訳・Q&A対応まで実務を巻き取り、現実的なスケジュールを初期に設計します(案件により変動します)。
ASEANへの会社売却の流れ(プロセス)を教えてください。
①初期相談・方針設計 → ②準備・資料作成(ノンネーム/企業概要書IMの作成・バリュエーション)→ ③ASEAN現地網を通じた買い手ソーシング → ④条件交渉・デューデリジェンス支援(翻訳・現地対応)→ ⑤クロージング・PMI(外為法対応の確認、売却後の統合・運営支援)という5ステップで進めます。日本拠点が売り手企業に日本語で伴走します。

まずは、無料の
簡易バリュエーション診断から

直近の決算数値をもとに、国内売却と海外売却それぞれの想定レンジを無料で試算します。「売って終わり」にしない越境M&Aを、貴社のExit戦略の選択肢に。秘密保持契約(NDA)締結のうえ、安心してご相談ください。

※ 送信後、2営業日以内に担当者よりご連絡いたします。

ともに、世界へ

クロスボーダーM&Aに関するご相談は、
まずはお気軽にお問い合わせください。
初回相談は無料で承っております。

03-5369-2930
Track Record·256+ Projects·India · Thailand · ASEAN·Vietnam · Philippines · Mexico·Track Record·256+ Projects·India · Thailand · ASEAN·

PROJECT

支援実績

256+ Track Records

TRACK RECORD — 支援実績

256件以上のM&A支援実績

タイ・ベトナム・インドネシアをはじめ、
インド・中南米・中東まで幅広い地域での豊富な
支援実績があります。

インドLogistics
インド物流企業への
クロスボーダー出資支援
日本上場企業
  • 買い手側M&Aアドバイザリー
  • 財務・税務デューデリジェンス
  • バリュエーション(企業価値算定)
タイManufacturing
自動車部品製造企業の
クロスボーダー買収
日本中堅企業
  • M&A戦略策定・アドバイザリー
  • ビジネス・財務・法務DD
  • 現地当局との折衝支援
ASEANMulti-Sector
複数国にまたがる
買収・出資案件
日系中堅・大手企業
  • タイ・ベトナム・インドネシアDD
  • SPA作成・レビュー
  • PMI初期フェーズ支援
ベトナムManufacturing / 2024
飲料製造業メーカーへの
マイノリティ出資サポート
日系企業
  • バリュエーション(企業価値算定)
  • マイノリティ出資スキーム設計
フィリピンIT Sector / 2019・2021
IT企業へのFA業務及び
株式譲渡契約手続支援
日系企業
  • FA業務・SPA作成サポート
  • 株式譲渡手続支援
メキシコManufacturing / 2017
製造業メーカーへの
ファイナンシャルアドバイザー
日系企業
  • Financial Advisory
  • 財務デューデリジェンス
SUCCESS FACTORS — 成功要因

当社支援案件の成功要因

地産地消モデルの構築

輸出型から現地生産・現地販売型へシフトし、為替リスク低減とコスト競争力を強化します。

価格帯最適化

現地市場に合わせたダウングレード戦略でローカル競合に対抗可能な価格帯を実現します。

現地販売網の活用

買収対象企業の既存ネットワークを最大限活用し、進出直後から垂直立ち上げを実現します。

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