全国対応可

東京 | 横浜 | 名古屋 | 大阪 | セミナー情報

03-5369-2930お電話 お問合せ
フィリピン進出支援

『インドの投資・M&A・会社法会計税務・労務』海外投資の赤本待望のデータベース化『フィリピンの投資・M&A・会社法会計税務・労務』海外投資の赤本待望のデータベース化

今すぐ無料お試し!

Wiki Investmentが選ばれる4つの理由

ここまで出来る!!

  • 海外投資の赤本を完全網羅︕
  • 最新実務に対応したQ&Aを掲載︕
  • 常に最新の法改正に対応︕
  • 最新情報をメールマガジンにて配信︕
今すぐ無料お試し!

フィリピン進出のメリット

進出企業の誘致政策

フィリピンは発展途上国として急進的な発展を続けています。発展途上国への進出で、最も課題とされるのがインフラの状況です。
フィリピン政府はインフラ整備に注力しています。2014年には、アキノ大統領がマニラ首都圏の交通インフラの整備に150億ドル(約1兆5300億円)以上の投資を行うことを決定しました。今後もインフラ整備の需要は増加していくことが予想され、インフラ関連企業の進出が求められています。

このような、自国の経済発展に寄与する外資企業の進出を誘致するため、以下のような優遇措置を策定しています。

●投資奨励事業分野の制定
毎年フィリピン政府の投資委員会(BOI)から「投資優先計画」(Investment Priority Plan: IPP)が発表されています。これに指定された業種・事業は、各種の優遇措置を受けることが出来ます。

●フィリピン経済特区(Philippine Economic Zone Authority:PEZA)の設置
フィリピンには、外資企業の進出を誘致するための経済特区があります。それが、フィリピン経済特区庁が管理している「PEZA」です。エコゾーンと呼ばれる各特区に、多くの海外企業が進出しています。
PEZAにおいても、10種に分類され、各種の優遇措置を受けることが出来ます。

優遇措置の適用内容は、具体的には財政支援ではなく、法人税の減免などを中心としたものになっており、それが適用される事業も、業種によって異なりますが、輸出企業や、IT関連企業、施設提供事業など挙げられます。

拡大の一途をたどる消費市場

フィリピン進出の大きな魅力は、拡大を続ける消費市場にあります。フィリピンの経済は爆発的に増加する人口と、それによる旺盛な消費で支えられています。2014年に1億人を突破し、国連によると2028年のフィリピンの人口は1億2300万人達すると見られており、日本を追い抜くだけでなく、以降2091年まで人口増加が続くとの試算もあるほどです。

これにより国内の需要が強くなり、フィリピンは他の発展途上国と比べると輸出依存度が低い国となっています。輸出依存度が低いと海外のマーケットの影響が小さくなり、海外進出最大のリスクである世界的な不景気の被害を最小限に抑えることが出来ます。
一例として、アジアの通貨危機の際には、マレーシアやシンガポールなど輸出依存度が高い国の景気が悪くなりましたが、フィリピンではその影響はとても限定的でした。
フィリピン進出は、前項の投資奨励業種のみでなく、こうした内需を狙った企業の進出も盛んに行われています。

豊富で低賃金な労働人口

セイコーやキャノンなどの大企業がフィリピンに進出する理由は、豊富で安価な労働力にあります。

フィリピンは高い失業率が社会問題となっており、2016年の失業率を日本と比較すると、フィリピン6.1%:日本3.2%と、日本の約2倍の比率になっています。
この原因は、豊富すぎる労働人口と、それを受け止めるだけの雇用創出が出来ていないことの2点が上げられます。逆に言えば、フィリピンの労働市場は買い手市場だといえます。
また、フィリピンは平均年齢が23歳と非常に若く、日本(45歳)や隣国のベトナム(28歳)と比べても、「人」の成長性が高いことも魅力であると言えます。有り余っている労働力の大半は、働き盛りの若い世代なのです。人口増加率も高く、今後もたくさんの学校卒業者が労働市場に送られることが期待されています。

フィリピン進出の注意点

進出規制のガイドライン「ネガティブリスト」

海外進出には、その国特有の外資規制が存在します。フィリピン進出の際には、「ネガティブリスト」と呼ばれる規制に注意しなければなりません。
ネガティブリストとは、1991年外国投資法(共和国法第7042号、1996年改正)で規定された、外国資本の投資が規制・禁止される業種をまとめたものです。 この中には、資本規制や、土地の所有に関する規制など、様々な規制が設けられており、以下の2つのリストがあります。

リストA:外国人による投資・所有が、憲法および特別法により禁止・規制されている分野
リストB:安全保障、防衛、公衆衛生、公序良俗の脅威、中小企業保護の観点から外国人による投資・所有が規制されている分野

フィリピン独自の労働慣習

海外進出の後に、企業が陥る問題の一つに「人」の問題が上げられます。国が違えば文化も異なり、仕事に対する考え方も異なります。 また、フィリピンという国ならではの雇用法・労働法が存在します。

また、人材確保にも注意が必要です。フィリピンの労働市場には年々人が増えており、「国民の10人に1人」が出稼ぎ労働者として、世界中で働いています。 フィリピン政府は、2013年の出稼ぎ労働者からの国内送金が1年間で総額230億ドルだとしています。 この規模を成し遂げるだけの、英語を不自由なく使える優秀な人材が、海外に流出している証拠であると言えます。

物流インフラ

現在フィリピンでは、道路交通環境の劣悪さが問題視されており、物流インフラに大きな障害があります。フィリピンの物流は陸路が主体であり、 旅客輸送の約9割・貨物輸送の約5割を占めますが、交通インフラの整備が遅れています。

総務省統計局によると、フィリピンの道路舗装率は、2003年の時点で9.9%と異常に低く、インドやベトナム以下の数値を示しています。マニラ市内では、 交通渋滞による多大な経済損失が発生しているという報告もあります。
海上交通の要であるマニラ港も、港までの高速道路が未整備であり、港の周辺及びマニラ首都圏において、港へのトラックの出入りを制限し、交通渋滞を緩和しています。
鉄道も、フィリピン国有鉄道(PNR)と、マニラ首都圏の高架鉄道(LRTとMRT)が存在するのみとなっています。

アキノ大統領がマニラ首都圏の交通インフラの整備に150億ドル(約1兆5300億円)以上の投資を行うことを決定しましたが、 業種や業態によっては、このインフラ事情がフィリピン進出の大きな障害になります。

フィリピン進出 最新情報

セミナー情報

 
[東京]
2017年11月27日(月)
「メキシコ進出セミナー 〜メキシコ現地における会社法、会計・税務、労務 実務で注意すべきポイント〜」
セミナー詳細

関連サイト

今すぐ無料お試し!