東京コンサルティングファーム創業ストーリーⅡ

カネなし、コネなし、顧客なし。

何もない状態から、海外20ヵ国超へとグローバル企業に成長した、
東京コンサルティングファームの創業ストーリーを紹介します。

創業ストーリー①はこちらから！！

創業者プロフィール

久野康成
久野康成公認会計士事務所　所長
株式会社東京コンサルティングファーム　代表取締役会長
東京税理士法人　統括代表社員
公認会計士　税理士

1965 年生まれ。愛知県出身。1989 年滋賀大学経済学部卒業。
1990 年青山監査法人（プライス ウオーターハウス）入所。
監査部門、中堅企業経営支援部門にて、主に株式公開コンサルティング業務にかかわる。
クライアントの真のニーズは「成長をサポートすること」であるという思いから監査法人での事業の限界を感じ、1998 年久野康成公認会計士事務所を設立。営業コンサルティング、IPOコンサルティングを主に行う。
現在、日本4拠点・世界27カ国にて経営コンサルティング、人事評価制度設計及び運用サポート、海外子会社設立支援、内部監査支援、連結決算早期化支援、Ｍ＆Ａコンサルティング、研修コンサルティング、経理スタッフ派遣・紹介等幅広い業務を展開。
著書に『できる若者は３年で辞める！伸びる会社はできる人よりネクストリーダーを育てる』海外直接投資の実務シリーズほか多数。

中国進出失敗からのインド進出

中国進出に失敗し、最初に進出出来なかったから上手くいかなかったのだ。ということが分かったので、すぐさま、最初に進出できる国を探したのです。
そこで、私はインド進出を決めました。

そして、まずインドのデリーに日本初の会計事務所を作りました。
しかし、インドの事は全く何も分からない状態だったのです。
そこで、私はインドの情報を本にまとめようと思い立ちました。
そして、その本をドンドンお客様に渡していきました。

そうすると、当時インドには日系企業が1000社以上出ていたんですが、そのほとんどの企業が私たちの本を持っている。この本を見てくれて質問をしてくれる。そんな状態になったのです。

そして、それがキッカケで徐々にお客様が増えていきました。
この仕組みで少しづつ増えていったので、デリーの次にチェンナイ、そしてバンガロール、ムンバイと現在インドに4拠点展開していったのです。
そしてこのまま、日本とインドだけで成長していこうかと思ったのですが、インドに出ている日系企業の約6割が自動車関係で、そこでは、タイでパーツを作り、シンガポールの会社から出資をするといったASEANとの繋がりが強くあったのです。
さらに当時、チャイナプラスワンという言葉が主流で、中国ともう1ヵ国進出するのが主流だったのです。

成功パターンを掴み、TCGは世界へ。

では、我々も進出するべきか。。。そうなると、もう一つの国はどこにしようか？

当時、有望国の上位3ヶ国でした。

①ベトナム
②インドネシア
③タイ

『ベトナム進出もありか』 そう思ったのはいいが、社員は全員海外ビジネスの経験がなく、
ベトナムだけではリスクが高すぎる。

『なら、3ヵ国一気に進出して、それぞれ競争させた方が切磋琢磨するはずだ！！』

という訳で、ベトナム・インドネシア・タイの3ヵ国同時に進出することにしたのです。

ただ、ここでもう一度考えたのは、この3ヵ国には既に競合が進出しているという事でした。

『今更進出しても、中国の二の舞になるのではないか？』

その可能性も十分にあったが、実践してみないと分からない。そう思い進出に踏み切ったのです。
そして、その後、 ミャンマー、カンボジア、ラオス、メキシコ、シンガポール、フィリピン、かつて失敗した中国など、20ヵ国以上に進出しました。
そして、現在では、大手ではない会計事務所としては最大の海外拠点数を誇り、駐在員も最大の人数、
現在では40人以上の日本人が海外で働いており、ローカルスタッフも200人以上が在籍しています。

日本企業の現状

今、日本企業というのは、どんどん人口が少なくなっている中で、次の手を打たなければならない状況になっています。
これからどこのマーケットに注力していくべきなのか。。。

1つは海外、
もう一つは地域密着型で国内を深堀していく。

この2つです。

ただ、地域密着型で国内を深堀していくだけというのも、もちろん重要ですが、そこでは非常に競争が激しい世界なのです。
なぜなら、他社と差別化をしていかなければならないからです。
現在、我々は国外の売上が今約半分となっています。ただ、海外の方が利益が全社の８割が海外から出ている状態です。

海外のビジネスというのは国内より収益率が高く、成長率が高い状態になっています。

ここまではグロバリゼーションの波に乗ってきただけですが、実はもう一つ重要な問題があります。
それは、コンピュータリゼーションです。

我々がやっている会計業というものは究極的にはコンピューターに取って代わられてしまうと言われています。
つまり、長い目で見ると、私たちの会計業界は完全に衰退業界。税理士要らずになるとも言われているのです。

未来を作るシゴトを。

そういった状況の中で、何を考えたかというと、私達、会計事務所は

「そもそも一体何をやるところなのか？』

という再定義をしなければいけないと思ったのです。

そして、定義をし直した時に、今までのように過去の会計・税務・監査こういったものだけを行っていては、コンピューターにとってかわられてしまう。

では、我々は何をシゴトとしていかなければならないのか。

それは、
『未来の事をやる。』

そう思ったのです。

つまり、未来の事業計画づくり、そしてどうやったら売上が上がるのか（未来の売上計画）、
どうやったらそのプロセスを変え、コストダウンを図れるのか（未来の業務プロセス）、
そして一番重要な人づくり（未来の社員教育）を行っていくのです。

まさに、財務の視点・顧客の視点・そしてプロセス、組織の視点を変えていく事と言えます。

そして、これは社長の役割なのです。
そこで我々はまさにお客様のCFO（最高財務責任者）の気持ち、お客様の社員になった気持ちでその会社の改善をしていこうと考えました。未来を作り、社長と二人三脚で会社を変えていこうという気持ちで

『未来会計志向』

私たちのシゴトをこう再定義したのです。

過去のモノはコンピューターに、未来のモノは我々が人でなければいけない、と。

我々の会計事務所の位置づけというのは、お客様の外部CFOとしてなければなりません。外部からCFOを雇おうと思えば非常にお金がかかります。　

しかし、我々は外部で月何回か訪問して、収益改善する。それを私達の仕事にしていきたいと思い、月次経営戦略書というものを作り、お客様と毎月ディスカッションをし、そこでアクションプランを作り、どうやったら会社が改善していくのかを考えていました。
言い換えればビジネスコーチングのスタイルの形で、会議の中でお客様と未来を作っていく。
これが私達のシゴトなのです。
こういった中で、国内の方も徐々に成長し売上が16億3千万円の経常利益が2億2千万を超えました。

このような形で成長出来たことは、私たちが事業の再定義をし、国際化だけでなく、
未来を創るシゴトをしたからに他なりません。

我々は今後も、様々なお客様のニーズに応えていかなければなりません
それが我々のミッションと考えているからです。

この記事が気になった方は、ぜひ一度選考に参加してみてください！