インドのオフィス・不動産をお探しなら東京コンサルティングファームへ
工業用地から事務所、住居までインド5拠点で日本人スタッフがご紹介いたします

 
 
TCF久野康成公認会計士事務所 株式会社 東京コンサルティングファームKS International
         Tokyo Consulting Firm Private Limited(India)
インド進出計画のご相談から進出後の運営まで
 03-5369-2930
HOME Contact UsEnglish
india advancement plan support
会社概要 サービス内容 お問い合わせ
+TOPへ +実績 +インドセミナー・研修 +インド視察ツアー・フィージビリティスタディ +設立・登記 +M&A +不動産 +人材紹介・派遣 +会計・監査・税務・労務・法務 +社員教育+NLS in India
  不動産
インドの不動産
インドの不動産、オフィス


インドの不動産

インドの不動産

御社にあった物件をご紹介いたします!
土地取得に関する法律相談も承ります!

 インド不動産紹介サービス

インドにおける工場用地、オフィス、社宅まで、日本人スタッフが完全サポートします!
実際の物件確認のために、視察ツアーの手配(様々なプラン対応可)まで行っています。

1.工場用地など大規模な土地からオフィスまで最適な物件をご紹介します。
2.事前リサーチ・価格交渉・契約書締結まで完全サポートします。
3.日本人向けオフィス・社宅等をご紹介できます。

 インド不動産契約の問題点

<物件探し>
『ローカル不動産会社に任せると、インド人の判断基準で物件を紹介
する為、中々良い物件が見つからない。』

<居住前>
『市場の相場が分からず、高い値段で契約してしまう。』、『契約書の読み方が
分からず、契約をしてもいいのか分からない、または契約後実際に問題が起こる。』

<居住後>
『水漏れ、家具の破損等の問題が見つかった。』

 TCFのソリューション

<物件探し>
・ローカル不動産会社に任せると、インド人の判断基準で物件を紹介
する為、中々良い物件が見つからない。
⇒弊社スタッフが事前にリサーチし、選りすぐりの物件のみを紹介致します。
そのため、1つの物件を決めるのに多くの物件を見て回らなければならない
ということがありません。

<居住前>
・市場の相場が分からず、高い値段で契約してしまう。
⇒TCFが立会いを行い、家主と事前交渉致します。

・契約書の読み方が分からず、契約をしてもいいのか分からない、または契約後
実際に問題が起こる。
⇒多くのお客様の契約書の法務チェックを行ってきた実績があります。契約書の
レビューを行うことで内容の把握、不利な契約とならないようサポートします。

※その他弊社では不動産コンサルも行っております。
- お客様のニーズにあった工業用地、工場をご紹介致します。
- 工業用地取得における土地訴訟状態、地質調査、その他調査を行います。

 サービスの流れ

<賃貸物件(アパート、オフィス等)の契約>
ニーズのヒアリング(立地、予算、面積など) → 物件のリスト作成
 → 紹介(1件ずつ弊社スタッフがご案内致します) → 価格交渉 →契約

<工業用地の取得>
ニーズのヒアリング(立地、予算、面積など)→ 弊社スタッフ事前調査
 → 物件のリスト作成 → 紹介(弊社スタッフがお連れします)→ 物件決定
 → 価格交渉 → 中間契約(2回) → 法務デューデリジェンス → 最終契約締結

                                  

 インドの不動産情報

現在、インドでの不動産価格は急上昇しています。特に5大都市での地価高騰が激しく、世界の
地価ベスト10の中に、ムンバイとニューデリーの2都市が既にランクインしているほどです。その
結果、工場用地だけでなく、事務所、駐在員用住居に関しても価格面の負担が大きくなっていま
す。

【ハリヤナ州】
州都:チャンディガル
デリー首都圏のトレンドとしてすっかり定着した物価高は、新規の住人及びビジネス参入者をより
郊外へと押しやりました。デリー中心部から車で1時間のハリヤナ州グルガオンは、格好のベッド
タウンとして他地域にもあまり例がない高層マンションが続々と建設され、近代的なショッピング
モールも主要道路沿いに多く見られます。

また外資製造業の中には、グルガオンにオフィスを置いて人事管理機能を担わせつつ、より郊外の
ラジャスタン州に工場を置き、通勤と遠隔で労務管理する例も見られます。現在日系企業の約4分
の1が集積しており今では、そのグルガオンで顕著な物価上昇が見られるほどです。

また、デリーからグルガオンに通じる国道NH8号線沿いを、さらに南西に行ったところにあるマネ
サール(Manesar)、さらに南西、ラジャスタン州のわずか手前にあるバワル(Bawal)も、 それぞれ
工業団地として外資を含め注目を集めています。

【ウッタル・プラデッシュ州】
州都:ラクノウ
ウッタル・プラデッシュ州は、デリーに接してNH24号線で連結するノイダ(Noida)と、それを囲う
グレーター・ノイダ(Greater Noida)が、外国資本の注目を集めています。

州全体としては農業州で貧困の度合いが強く、州も投資の誘致に積極的とはいえませんが州
の姿勢は、既存の工場地(ノイダ等)の拡張を中心に、プライベートセクターになるべく開発を委
ねる方向を志向しているようです。

デリーの南西にあるグルガオンが急速に国際都市化する中、ノイダの成長スピードは比較的に
緩やかですが他の工業都市と同様、ITとアウトソーシングの拠点化が着々と進んでいます。

日系企業としてはHonda、Panasonicが、またインドでマーケットシェアを握る韓国のSumsungも、
ここで家電製造を行っています。

【タミル・ナドゥ州】
州都チェンナイ
インドの港湾都市、製造工場として知られ、主要都市から遠い関係から輸出の側面が強い地域
です。自動車関連の進出が進んでおり、日系企業としてはルノー・日産が有名です。

国内第2のIT集積地としても知られており、Symantec、Hewlett-Packard、Tata Consulting
Service、Infosys等、ソフトウエア関連の世界的企業が集積しています。

またこの地域はオラガダム工業団地やマヒンドラワールドシティ等多くの工業団地があり、まと
まった工業用地を習得しやすい事でも有名です。現在双日、みずほ・日揮といった日系企業も
独自に工業団地の開発を行っており、インドでも特に安く、勤勉な労働力が入手しやすい事から
現在この地域の日系企業進出率はインド1です。

【アンドラ・プラデッシュ州】
州都:ハイデラバード
ハイデラバードには「ハイテクシティー」と呼ばれる経済特区があり、マイクロソフト、IBM、オラクル
等が拠点を設置しています。

また、これらの企業が、ハイデラバード内にあるIIT(インド工科大学)の一校に教育機関を設け、
産学協同での人材育成を行っています。

またこの州は医薬品分野においても強みを持ち、実にインドの医薬品生産の30%がここアンドラ・
プラデッシュで行なわれています。日本からはエーザイが進出しています。こうした情報技術関連
/医薬品の投資環境には、世界から熱い視線が送られています。

【カルナタカ州】
州都:バンガロール
バンガロールは、インドのみならず世界のIT産業にとり重要な地として、そして、欧米を主な発注
元とするアウトソーシング(BPO)で、世界的な認知を確立しました。ここは、州政府機能を持つ標
高約1,000mの高原都市で、年間を通し気候が安定し住みやすく、別名ガーデンシティの異名を
持つ程です。

IT以外にも日本にとってはトヨタの工場がある事で有名です。日系企業の実に20%が自動車部品
関連の事業を行なっております。

【マハラシュトラ州】
州都:ムンバイ
インドの主要都市に対してアクセスし易く、また港湾、中東へも近い事から立地としては非常に恵ま
れていると言えます。ただインド最大の商都ムンバイの地価は世界的にも高沸しており、ムンバイか
ら南東170キロに位置するインド第2の製造拠点プネにシフトしてきました。

最近ではそのプネも飽和状態になってきて来ており、ムンバイ、プネ近郊に位置するディギ港産業
エリアにおける工業都市の開発が盛んになってきています。

【グジャラート州】
州都:ガンディナガール
首都デリーと商都ムンバイの間に位置し、デリー・ムンバイ間産業大動脈構想(DMIC)の一角となって
おります。湾岸沿いにボンバイハイ油田を保有している事から石油化学産業が盛んで実にインドの約
半分の石油化学産業がこの州に集積しています。

科学エンジニアの学部を持つ大学、政府教育機関も充実しておりインフラ整備にも政府の積極的な
姿勢も伺えます。また州政府も他州と比べると汚職が少なく、不動産購入をする際のお勧めの場所
となっています。ドライステート(禁酒州)という事で何かと外国から敬遠されがちですが、上記の通り
様々な好要因がありこれから有望な土地です。

【ラジャスタン州・ニムラナ工業団地】
デリーからグルガオンを隔て南西に約100km、デリー・ムンバイ間産業大動脈構想(DMIC)のライン
上に位置しております。グルガオンが位置するハリヤナ州とは違って、デリーと一定の距離がある
ラジャスタン州は、経済振興のため、産業誘致に熱心なことで知られています。

ここには、ラジャスタン州産業開発・投資公社(RIICO)と日本のジェトロが共同開発した工業インフラ
が整備されたニムラナ工業団地があります。RIICOはニムラナの一部を日本企業専用工業団地とし
て、目的を限定して開発しました。

これは、集団性を尊ぶ日本の企業文化にマッチしており、州政府が日本企業の誘致による州経済の
盛り上げを一大事業ととらえ、長期戦略のもとにジェトロとの共同開発に取り組んだ事情が伺えます。




 コンサル事例

A社・・・バンガロールにおける工業用地取得に関して、不動産用地のリサーチ及びデューデリジェンス、
     契約書の作成・確認、調印までのワンストップサービスを提供





インドビジネスセミナー・研修 インド視察ツアー・フィージビリティ調査 インド会社設立・登記 不動産
人材紹介・派遣 インド会計・監査・税務・労務・法務 社員教育担当者経歴
ご相談・お問合わせ・Q&A

  





TCGトップ
グループ概要
組織図・ビジョン
沿革
TCG理念
行動指針
あさけんとは?
NLSとは?
セミナー情報
会長ブログ
メディア掲載実績
書籍案内
サイトマップ
採用情報
プライバシーポリシー
お問い合わせ
 
  [HOME][会社概要][インドセミナー・研修][インド視察ツアー][設立・登記/不動産][人材紹介・派遣]
[会計・税務・法務・監査][社員教育][書籍][お問い合わせ][サイトマップ] [インド事業 採用情報] [東京コンサルティング・グループ HP]