インドネシアは2億6千万の人口を抱えており、世界第4位の人口となっております。また、人口の階層の特徴として若年層-中間層までが多く、国民の平均年齢が若いことも特徴の一つです。 また、インドネシアは個人消費が経済成長をさらに後押しし、中間層がさらに拡大、それがさらなる消費の拡大につながるという成長を期待できます。 そのため、豊富な消費人口・労働人口がおり、進出のメリットになると考えられます。
2015年度のインドネシアの経済規模は世界16位、ASEANでは1位となりました。21世紀に入り一人当たりのGDPも5倍に増加し、巨大なマーケットとして確実に成長しております。また、物価が安く、人件費も安く抑えることが出来るため、費用を低く抑えること可能であり、進出しやすいことが伺えます。
さらに、進出時には必ず土地の購入や工場の建設など大きな投資をする必要がありますが、インドネシアでは日本と比べかなり少額ですむため、巨大なマーケットと合わさって大きな利益を期待することが出来ます。 進出企業に対しては、外資優遇税制を設けており、条件を満たした企業は一定の期間優遇措置を受けることが出来ます。
インドネシアでは、進出企業を対象とした「投資ネガティブリスト」が存在し、外資企業に対する規制が設けられている業界・業種があります。 そのため、進出する前に設立が可能であるのかを把握しておく必要があります。
2013年10月に世界銀行と国際金融公社(IFC:International Finance Corporation)が、共同で発表した「ビジネス環境の現状2014」によると、インドネシアは、このランキングの総合順位が189の国または地域中120位(2013年は128位)です。ASEAN諸国のシンガポール(1位)、マレーシア(6位)、タイ(18位)と比べて大きな開きがあり、世界的に見ても低いランクにあります。その理由として事業の開始や資産の登録などの手続きが煩雑であることが挙げられます。
インドネシアでは、国民の大半がイスラム教徒です。そのため、日本での習慣が通用しないことやインドネシア独特の規制により日本で可能なことがインドネシアに進出した際は通用しない事例があります。 また、インドネシア進出は地域により経済発展のばらつきがあるため、進出地域によって情報を収集することが求められます。