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          Tokyo Consulting Firm Private Limited(India)        
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デリー・グルガオン・チェンナイ・バンガロール・ムンバイ・プネなどインド各地に拠点を置き、
インド進出前の市場調査から人材紹介、不動産紹介、拠点設立代行、進出後の
会計税務・人事労務・法務に至るまで、日本人インド常駐スタッフにより迅速にサポートし、
お客様のインドビジネスを成功へと導きます。

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インド進出企業を現地法人で安心安全のビジネスサポート

インドビジネス:インド進出、 現地法人・駐在員事務所設立ならお任せくださいインドビジネスは、「入口は難しいが、出口は確実にある」と良く言われています。現地企業の声を聞いてみても、創業段階では、日本や他国での事業立ち上げにはない予想外の苦労がある、と答える企業が少なくありません。我々はフィジビリティスタディ業務や現地法人の立ち上げから、オフィスや社宅の不動産紹介、インド人スタッフの紹介、そして複雑と言われるインドの会計、税務から法務案件まで、インドに進出される企業をワンストップサービスで支援し、成長が見込まれるインドビジネスを日本、インドの双方からサポートします。
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インドビジネスに欠かせない一冊!インドの投資・会社法・会計税務・労務

~インド進出のメリット~


① 成長軌道に乗る超巨大マーケット
インド進出最大魅力は、世界第2位・約13億の人口を抱える巨大なマーケットです。現在でも人口が増加を続けており、2025年までには、ミドルクラスの人口が6億人になると言われています。

② 優秀な労働市場
インド進出のメリットは巨大な消費市場だけではありません。
現在のインドは若く優秀な労働者があふれています。インドは数学が得意なことで有名ですが、毎年出る約430万人の新卒のうち、約90万人が理系だと言われています。また、英語の普及率も高く、インドを中心に世界に進出していくことが可能となります。

③ 特別経済区政策
インドには、SEZ(Special Economic Zone)と呼ばれる経済特区があります。
SEZとは、輸出・雇用振興を目的とした特別区であり、「みなし外国地」として扱われます。
この政策は進出企業に大きな恩恵をもたらします。例えば製造・販売活動開始から最初の5年間は100%免税、それ以降5年間は50%免税。収益を再投資することを条件に、さらに5年間の50%免税されます。また、VATなどの各種税金の免除という優遇制度もあります。
2014年3月時点で、173の地域でSEZが稼働しています。

~インド進出の注意点~


① 優遇政策の曖昧さ
インドには、進出企業に対する優遇政策が、他の成長国に比べて充実しておりません。SEZという制度は作られましたが、ルールや手続きの不備によって開発が遅延しているSEZも見受けられます。
進出をする際は、対象地域の法令や慣習など、多くのことを事前に調べる必要があります。

② 未発達のインフラ
インド進出最大の注意点は「劣悪な環境」です。インドにない菌はないと言われるほど衛生環境が悪く、世界銀行が発表したビジネス環境ランキングでは、189カ国中142位と低くとどまっています。
社会インフラの未発達も、進出を検討する際の懸念事項になります。電力の調達や水不足など、生活面がビジネスに大きな影響を与えることも少なくありません。電気や水道は通っているか、インターネットは使えるかなど、ビジネスに適した土地を信頼できるパートナーと連携して探していく必要があります。



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Ⅰ.インド視察ツアー・フィージビリティ調査
現地法人/駐在員事務所設立に向けたインド視察ツアー インド視察計画策定から訪問先選定、アポ取りまで。実際に現地を見ることで、進出の検討やビジネスプランの具体化を図ります。また計画の妥当性を多角的に調査・検討します。インドに5拠点おく当社ならではのサービスです。

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Ⅱ.インド会社設立・登記
インド現地法人/駐在員事務所設立・登記 インドビジネスの入り口として、会社設立に関する各種手配及び登記申請手続を行います。現地法人・支店・駐在員事務所等の設立代行を日本とインド駐在スタッフがスピード対応します。



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Ⅲ.M&A
インド現地法人/駐在員事務所設立・登記 グローバル化が進み、ビジネス展開にはスピードが求められています。M&Aは進出先のナレッジ、人材を即時に利用可能にするため、インド進出をお考えの企業様にとっても非常に有効な手段であるといえます。


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Ⅳ.不動産
インド不動産 インドにおける現地事務所・社宅・工業団地など選定のための不動産情報、工場用地情報を、インド各拠点のスタッフが現地不動産業者とともにご相談に乗ります。





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Ⅴ.人材紹介・派遣
インド人材紹介・派遣 現地法人でのインド人・日本人の人材紹介を行います。各拠点のネットワークを使い、幅広い人材をご紹介しています。弊社日本人スタッフが予めスクリーニングを行っているので安心です。その他、派遣、労務相談も承ります。



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Ⅵ.インド会計・監査・税務・労務・法務
インド会計・監査・税務・労務・法務 会計・税務・法務・監査の月次顧問契約やアドバイザリー業務、その他のご相談を承ります。弊社日本人スタッフとパートナーの勅許会計士、弁護士、カンパニーセクレタリーとの連携により、スピーディーかつスムーズにインドビジネスをサポート致します。

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Ⅶ.社員教育
インド社員教育/マネジメントセラピー ビジネスマナーや、日本語研修を行います。経験豊富な現地駐在員スタッフが担当します。海外赴任者のフォローシステムの構築と運用をサポートします。



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Ⅷ.インドビジネスセミナー・研修
インドビジネスセミナー・研修 東京・名古屋・大阪等日本各地にてインドの税務会計を中心に、現地実務に即したインドビジネスセミナーを実施。お客様のご要望に合わせた内容のカスタマイズも承っています。お気軽にお問合せ下さい。

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Ⅸ.担当者経歴
Ⅸ.担当者経歴 インド事業に関わる日本・インド担当者を紹介致します。公認会計士、社労士、税理士、勅使会計士、弁護士の専門家がインドビジネスを支援します。



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Ⅹ.書籍情報&駐在員ブログ
インド社員教育/マネジメントセラピー 弊社は、インドを初めとして各国の書籍を販売しており、今後も随時出版していく予定です。インド進出の際には、是非弊社の書籍をご覧ください。


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XI.ご相談・お問合わせ・Q&A
インド進出ご相談・お問合せ インドビジネスのご相談はお気軽にお問合わせください。Q&Aコーナーを設置しておりますのでビジネスの疑問点に分かりやすく解説します。


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XII.提携事務所
提携事務所 TCFはKS Internationalのメンバーファームです。インドで定評のあるメンバーとの強い協力関係があります。



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インド最新トピックス
2013年4月4日(木)
4月・5月開催セミナー情報(東京・インド・シンガポール)
4月16日(火)『インド人事制度セミナー』《インド》[共催:CROSSCOOP INDIA]
●2013年4月23日(火)開催 企業研究会公開セミナー「『インド進出』セミナー」[主催:企業研究会]

2013年1月24日(木)
『海外投資の赤本-海外直接投資の実務シリーズ-』お詫びと訂正
以下の書籍に誤りがありました。訂正いたしますとともに、書籍をご購入いただきました読者のみなさま、関係者のみなさまにご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
『インドの投資・M&A・会社法・会計税務・労務』(2012年版)(正誤表はこちら)
12月の海外進出セミナー《東京》開催のお知らせ【無料】
海外進出をご検討されているお客様はこの機会にぜひご参加ください。
10日(月)インド進出セミナー
17日(月)インドの周辺国進出セミナー

2012年8月
9月の海外進出セミナー(東京)開催のお知らせ【無料】
9月24日(月)インド進出セミナー
海外進出をご検討されているお客様はこの機会にぜひご参加ください。

2012年7月
大変お待たせいたしました。インド進出に不可欠な情報を完全網羅した
『インドの投資・M&A・会社法・会計税務・労務』(2012年版)
8月5日発売!!>>>プレスリリース

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弊社ホームページにて先行販売中!>>>お申し込みはこちら

2012年7月
2012年10月23日(火)メコン河流域のビジネス環境セミナー開催のお知らせ
豊橋商工会議所の海外展開支援セミナーで、弊社東真奈美が講師を務めます。お近くの方はぜひご参加ください。
・2012年3月
KS International Indiaジャパンデスク開設&『2012年版 インドの投資・M&A・会社法・会計税務・労務』出版のお知らせ
KS International Indiaのジャパンデスクとなることにより、より充実したサービスを提供し、日本企業のインドでの成功を支援してまいります。また、『2012年版 インドの投資・M&A・会社法・会計税務・労務』は、最新情報を盛りこみ、インドビジネスを行う日系企業の必携のものとなると自負しております。是非、ご活用ください。


インド進出に不可欠な書籍をTCG出版より販売しております。
インド進出企業が直面する問題点を、投資・会社法・会計税務・労務の面からサポート!
今後も会社法等の改定に合わせて、インド進出をお考えの企業様・既に進出されている企業様に向けて、改定版も出版して参ります。

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インド進出関連ニュース
・2013年6月27日   インドの小売店、設計やデザインで欧米のスタイル導入の動き

・2013年5月28日   【インド】スマホ、コンパクトデジカメを侵食

・2013年3月18日   【インド】単一ブランドの外資小売業、63件が承認済

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・2013年2月26日   インド、エレクトロニクス業界の工場新設に期待

・2013年1月16日   タタ・モーターズ、20年に国内2位のシェア目指す

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・2012年12月26日  日立、グジャラート州に脱塩工場を建設

・2012年12月12日  【インド】パナソニック、ハリヤナ州の新工場が稼働

・2012年11月29日  【インド】サムスン、ノートパソコン市場でシェア12%が目標

・2012年11月20日  【インド】店舗賃料伸び率、ムンバイが世界トップ

・2012年11月17日  【インド】電子金融取引、20年に700億米ドルに

・2012年11月1日   【インド】中古車市場、好調な販売を維持

・2012年10月25日  【インド】保険リライアンス、日生を参考にアフターサービスを強化

・2012年10月11日  インド政府、空港インフラを拡充

・2012年10月1日  スターバックス、10月末にムンバイに1号店オープン

・2012年9月3日  【インド】高価格の小型車とディーゼルモデルが人気車種に

・2012年8月28日  インドの医薬品市場、14年に9,500億ルピーに

・2012年8月20日  【インド】モバイルデータ通信料、昨年末から54%増加

・2012年8月16日  外資系ファストフードチェーン、インド事業を強化

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・2012年7月12日  ANA、成田ーデリー便就航へ

・2012年7月9日   【インド】アルコール消費量、15年までに3倍規模に

・2012年6月25日  【インド】都市部の人口、50年までに8億5千万人に

・2012年6月8日  日系家電メーカー、世界市場で苦戦もインド事業は好調

・2012年6月4日  トヨタ・ファイナンシャル・サービス、インドでサービス開始

・2012年2月8日  日系企業、200-300社がインド進出を検討

・2012年1月12日  【インド】単一ブランド小売業、外資の上限を100%に引き上げ
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