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東京コンサルティンググループは
アジア15ヵ国に拠点を置く総合コンサルティンググループです。
市場調査から会社設立、会計税務、法務、人事労務の専門スタッフが
香港でのビジネスをトータルサポートします。
フィージビリティスタディとは一般に、企業が作成した事業計画を実行に移す際、その実現可能性を検証・調査することを言います。 実行可能性を調査・検討する際は、事業の形態にもよりますが外部要因として政治、経済、法規制、技術動向、自然環境、社会環境（業界の動向、市場調査、競合状況）の調査を行い、内的要因としては技術開発、販売計画や投資対効果、採算性、資金調達などの財務面も含めて調査を行います。
弊社のサポート例・・・
✓ 御社の業種が香港にて規制されていないか、どの様なライセンスが必要か等を確認
（香港では優遇政策を受けれる業種がある一方で、外資の出資割合に制限のある業種もあります。）
✓ イニシャルコスト、ランニングコストの試算
（当社で蓄積されたノウハウを用い、更に進出場所、駐在員の人数等の条件を加味して、詳細な試算を行います。）
✓ 商流スキームの検証
（香港の税制は複雑です。事前に各商流にかかる税金を把握し、税コストを最低限に抑えます。）
現地事務所と信頼できる提携調査会社が連携し、様々な情報をご提供いたします。
弊社のサポート例・・・
✓ 代理店探しの調査
（立地条件、会社規模、業種等をご指定頂ければ条件に見合う企業情報をリストアップいたします。）
✓ 統計データのレポーティング
（弊社に蓄積してある膨大な統計データの中から必要な情報をピックアップし、有機的なデータに再構築いたします。）
✓ 香港の実態調査
（実際に現地の香港人や小売業者からアンケート調査を行い、貴社の商品やサービスが受け入れられるか統計調査だけでは出てこない具体的な情報収集が可能です。）
出張時のアテンドサービスから通訳、アポイント取り、視察ツアー手配まで行います。
（『百聞は一見にしかず』 実際に現地の状況を見ることで、より具体的な戦略立案が可能です。）
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| まずはお気軽にお問い合わせください！ >>>お問合わせはこちら  弊社の社員が伺い、視察ツアーについてのご説明とヒアリングをさせて いただきます。（※こちらは上記のフィージビリティスタディ実行後の方 がより効果的です。） 日程・スケジュール等ご相談ください。 ビザ取得、ホテル・タクシー手配 全て弊社の担当者が責任を持って手配いたします！ 香港の日系・現地企業へのアポイントを弊社で代行します。 視察に際しては現地スタッフ（日本人・香港人）がアテンドい たします！ 通訳を手配する必要もなく、安心してご視察いただけます！ 帰国後のフォローも万全！ 進出時はもちろん、進出後までしっかりサポートいたします。 ※費用：ヒヤリングの際、お客様のご要望に応じて変更致します。 ご希望がございましたらお伝えくださいませ。 |
当グループでは日本・香港双方に専門スタッフが常駐しております。そのため、迅速かつきめ細やかなフォローにより、貴社の香港への拠点設立を支援しております。
香港進出・現地拠点・会社設立のご相談およびお問い合わせ。
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貴社香港進出に関しての予算、各種手続きのご相談。
※進出に必要な情報（市場調査、進出形態決定等）のご提供。
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貴社香港進出決定。
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貴社香港法人（駐在員事務所、支店、駐在員事務所）登記申請。
※弊社にて会社設立・登記代行致します。
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貴社香港法人事務所設立完了。 ※弊社提携不動産会社からオフィスや社宅などをご紹介致します。
進出・投資形態
香港への進出形態は現地法人（有限公司）、支店、駐在員事務所があります。
有限公司（Limited Company）の設立
公司註冊処（Registrar of Companies、以下「会社登記所」）へ申請する方法によって、香港非居住者1名の取締役（株主）と最少資本金１HKドルで、外国企業は100%独資の子会社を設立することができます。
香港における事業拠点の設立手続きは以下のようになっています。
（1）商号の確認
会社名が既に他社によって登録されていないか、類似商号がないかどうか確認。
（2）会社登記所への申請
【必要書類】
・定款の写し
・設立申請書(Form NC1）
・レター(会社名、申請者名、住所、連絡先電話番号、FAX番号を記入）
【基本定款(Memorandum of Association)の記載内容】
・正式な写しであることの設立者による認証
・会社名。英語、中国語またはその両方で記載。末尾は英語の場合「Limited」、中国語の場合「有限公司」
・香港で登録する事務所所在地
・株主の有限責任範囲
・設立時の株式資本
・設立者の株式取得数
・公証人の署名・立ち会いの下で行われた設立者の署名
・会社条例 (Companies Ordinance、香港法32章条) の表Bに関する事項
【会社定款(Articles of Association)の記載内容】
・正式な写しであることの設立者による認証
・各段落には順番に番号
・公証人の署名・立ち会いの下で行われた設立者署名
・会社条例 (Companies Ordinance、香港法32章) の表A第2部に関する事項
・私的会社(Private Company)の場合はその旨の記載
１．月次決算・年次決算処理代行サービス
（対象）
・駐在員が経理処理を行うことが難しい方
・適正な損益管理を行いたい方
・現地法人設立時の管理部門の仕組みづくりに専門家のアドバイスを受けたい方
会社の経営成績・財政状態をタイムリーに把握するための財務諸表（損益計算書・貸借対照表等）を月次で作成します。年次では法律で求められる決算処理・財務諸表の作成を代行します。また、現地の管理部門の仕組み作りの構築支援も行っています。
２．月次・年次（中間）税務申告代行サービス
(対象）
・経理は社内で行っているが、税務申告について不安がある方。
・香港の法律で定められている月次の税務申告（源泉税・ＶＡＴ申告）代行又は 申告書レビューサービス
・年次（中間）法人税申告代行又は申告書レビューサービス（税務申告書への作成 責任者サインも必要に応じて代行）
・税務調査立会、質問回答代行サービス
３．会計税務顧問サービス
（対象)
・経理を社内で行っている方
・ローカル会計事務所を利用している方
会計・税務処理業務を社内の経理スタッフが行っていたり、香港ローカルの会計事務所に委託されている場合で、お客様の日本人経営者・管理者の方が当該業務について確認したい事項・意思を伝えたい事項が発生した場合に、実務担当者とコミュニケーションがうまくとれないことが原因で、意思が伝わらないことも少なくありません。また、コミュニケーションがうまく取れたとしても、会計的観点から実務担当者の処理が適正であるか否かやより合理的な方法がないかと言った疑問が生まれることも少なくないと思われます。そのようなお客様に対して、日本人及び香港人会計専門家がお客様の適切なアドバイザーとなるサービスを提供しています。
４．会計監査サービス
弊社では、提携する会計事務所により、適正な価格で質の高い監査サービスを提供しています。
経営・財務リスクの発見
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各種手法を用いた企業価値の算定
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ターゲット企業との価格交渉
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プロジェクトチームを組んで財務デューデリジェンスに対応いたします。
当グループの国際Ｍ＆Ａを専門に取り扱っている株式会社東京ベンチャーキャピタルと連携して行っております。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
>>> 株式会社東京ベンチャーキャピタルホームページ
貴社現地法人で必要な香港人の人材紹介および派遣を行います。
その他、労務相談も承っております。
【ビザ・ワークパーミット取得サービス】
香港で外国人が就業する場合、ビザ及びワークパーミットの問題は非常に重要且つ複雑な問題となっています。現在は新規で取得するための手続きが以前より複雑になっており、更新・延長に対する審査も厳しくなっています。そのような状況でも、弊社ではビザワークパーミットの新規取得から更新・延長の手続代行や日程管理を、経験豊かなスタッフが安価で丁寧に対応いたします。
・ビザ取得・更新延長申請代行業務
・ワークパーミット取得・更新延長申請代行業務
【翻訳サービス】
弊社ではメール一通から契約書まで、ネイティブチェック込みで対応いたします。
| 代表電話：03-5369-2930 |
| 香港会社設立・進出コンサル進出後の運営まで |
