久野康成公認会計士事務所 | 東京コンサルティングファーム

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Tokyo Consulting Firm

ミャンマー進出をトータルサポートします!

 

ミャンマー進出サポート/東京コンサルティングファーム 東京コンサルティンググループは、会計事務所を母体とした総合コンサルティンググループです。アジアを中心に世界各地に拠点を拡大し、日本企業の海外進出をサポートしています。
ミャンマーは2011年4月、1988年以来続いていた軍事政権から新政権へ移行され、ビジネス環境の整備に期待が高まっています。とりわけ安価な労働力を背景に、生産拠点としての投資相談が増えてきています。当社は、会計・税務・法務・労務の専門家として、貴社のミャンマー事業を支え、同地における成功を全面的にサポートします!

ミャンマー進出のメリット

①安価で豊富な人材

親日国家として有名なミャンマーにおいて、特に進出のメリットとして挙げられるのが人件費の安さです。 人件費の安さからBPOの進出先として良く中国が候補に挙がるが、ミャンマーは中国の人件費の1/3程度であると言われています。
人口ピラミッドも釣鐘型で59歳以下が人口の9割を占めており、若い労働者が豊富で今後の成長性が期待できます。また、ミャンマーでは識字率が非常に高く、イギリスの統治下でもあったため、ビジネスシーンでは主に英語が使われています。進出を検討している企業様にとって、ミャンマーは人材の宝庫といえるでしょう。

②恵まれた地理条件

ミャンマーは東アジアのインドシナ半島西部に位置しており、南東はタイ、東はラオス、北東は中国、北西はインド、西はバングラディッシュと5つの国と隣接しております。 そのため、ミャンマー進出のメリットとして、ミャンマー単体の市場を狙うと同時に、隣国への進出も計画で、世界へ進出するためのハブとして拠点を配置するメリットも考えられます。 また、ミャンマーには、ガスや鉱物などの天然資源があり、農作物も豊富に育まれています。 そのため、特に製造業がミャンマーに進出する際には大きな恩恵を受けられるでしょう。

③経済成長に意欲的な政策

ミャンマーはネクストチャイナ(チャイナプラスワン)としても脚光を浴びており、全世界にとって魅力的な進出対象国として注目されています。 IMFによる2016年4月時点での推計GDP成長率は8.64%とされ、6000万の人口を持つミャンマーは中国に続く、消費大国に成長することが期待されています。 新政権移行後には積極的な経済政策に取り組み、ダウェー、ティラワなど経済特区(SEZ)や、優遇税制措置を導入によるミャンマー発展を狙い、ミャンマー進出国を促すための政策を打ち出しています。 具体的には、日系企業が進出を行う場合「関税暫定措置法第8条の2第3項」の規定に基づく特別軽減税率など、日本向けの特別な優遇措置が取られており、進出の大きなインセンティブになっています。

ミャンマー進出の注意点

①電力などのインフラ未整備

ミャンマーに進出する際の注意点として、発展途上国ならではの問題があります。 特に、インフラの未整備は最もよく指摘されている問題です。 ミャンマーでは、電気の普及率が26%、地方では4%の場所もありインフラの環境が非常に低い水準にあります。 また、発電能力の半分以上を水力発電が占めるため、乾季には発電量が大きく目減りし、計画停電など不便を余儀なくされる場合があり進出する際は事前に把握する必要があるでしょう。

②政治の不安定化

民主化されて間もないミャンマーの政治は、安定しているとは言い難い状態です。 隣国のタイでは、いまだに軍事クーデターが発生しており、同じようにミャンマーでも、軍部がクーデターが起こる可能性が大いに考えられ、進出する際には考慮する必要があります。

③未整備な諸制度

2011年に民主化されたミャンマーは、グローバル経済を未経験なため、法律や条約など未整備な面が多い実態があります。 進出の際は、日々変化する規制などの法律はもちろんですが、税制など内部の業務も混乱させられることがあるでしょう。 特に通関には、およそ1週間かかります。 また、日本の申告納税方式とは異なり、ミャンマーの税関にある目録にもとづいて関税が決まります。 仮に目録にない商品(新商品・新技術など)は、担当者では処理できないため、大きく時間をロスしてしまうことがあります。

 

更新情報

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