概要
ミャンマーでは、2011年の民主化への移行とともに経済活動が活発化してきています。外国企業に対する経済活動についても以前に比べれば、自由度は増したものの、依然として多くの規制が存在します。 外国企業がミャンマー内資企業（ミャンマー資本100%の企業）の株式を取得することはできず（ただし、ミャンマー投資委員会の許可がある場合は可能）、買収する方法は事業譲渡に限られます。しかし、近年、取扱われた事例は外国企業同士の取引です。 ミャンマー内資企業の買収方法が制限される理由として、以下の2つが挙げられます。

外資規制の存在
ミャンマーでは、外資に対する業種規制が存在します。内資企業に外国資本が少しでも入ると外国企業として取扱われるため（会社法）、 「資本参加」＝「外資規制の適用」となります。

不明瞭で未熟な行政手続
ミャンマー法上（外国投資法、会社法等）、禁止業種以外の事業であれば、ミャンマー内資企業の買収を制限するような法律は存在しないため、内資企業の買収は可能だといわれています。しかし、実際に手続を行う際、当局側が諾否の回答をできずに手続が止まってしまいます。新興国ではよくあることですが、前例が積み上がってくれば改善が期待できます。

日本企業のM&A事例
日本企業によるアジア企業の買収（In-Out）の件数は2012年に189件、2013年に202件あり、そのうちミャンマーに対するM&A Ⅰはそれぞれ2件です（レコフ調べ）。次表は、2012年、2013年に行われた日本からミャンマーに対するM&Aの事例です。

1. M&Aに関する法律・規制

経営・財務リスクの発見

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各種手法を用いた企業価値の算定

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ターゲット企業との価格交渉

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