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マレーシア進出支援

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マレーシア進出のメリット

拡大成長する消費市場

マレーシアの人口ボーナスは2040年まで続くと言われています。
さらにIMFの推計によると2016年の一人当たりGDPがフィリピンの約3倍あり、高位中所得国として位置づけられています。
経済成長率も5%前後で安定しており、今後も中間所得層の増加が期待されています。
マレーシアはイスラム教を国教としており、イスラム金融の中心地でもあります。2008年の金融危機からイスラム金融の拠点とするという政策を打ち出し、5年間でイスラム金融資産を92%も増加させました。
イスラム教国で特定の商品を扱うには「ハラール」という基準を満たす必要があります。
マレーシアにはハラールに対応した生産・包装・物流システムなどを整備し、ハラール認証を取得しやすくした産業団地「ハラルパーク」があります。 イスラム教圏の人口は16億人、世界人口の1/4といわれます。マレーシア進出はこの巨大市場に進出する第一歩となります。

整備された環境と質の高い人材

世界銀行の発表する「Doing Business 2015」によると、マレーシアは「ビジネス環境が整っている国」第3位にランクインしています。
マレーシアは開業や建設認可取得・対外貿易が容易で、電力受給などの環境も良く、新しく進出した企業でも快適にビジネスが行える環境を整備しています。
日本企業は2013年までに1400社以上が進出し、業種別では特にハイテク産業が多く進出しています。
マレーシア進出の大きなメリットは「言語」です。多民族国家であるマレーシアは、英語・中国語・マレー語・インド語を使用する人がいます。
EFエデュケーション・ファーストが2015年に発表した、「英語を母国語としない54カ国・地域の英語能力指数調査結果」において、マレーシアはアジア2位、全体で14位にランクされ、5段階評価で上から2つ目の「高い」に分類されました。高齢世代でも、イギリス植民地時代に英語教育を受けた影響もあり、英語を話す人も多くいます。

政策・優遇措置

マレーシアは外国企業誘致のために、投資促進法や所得税法など様々な法令により奨励業種を定めています。
製造業などのほとんどの業種では、100%外国資本で会社を設立することも可能です。奨励業種では、法人税免除・投資控除等の法人税に関する優遇措置などが受けられます。
税制上の優遇措置は以下の通りです。
・パイオニア・ステータス
マレーシア投資開発庁(Malaysia Investment Development Authority(MIDA))に認可されると、5年間は法定所得の70%が免税となります。 奨励事業を奨励地域に立地する場合、またハイテク事業として定められている事業を行う場合、法定所得の全額免除が認められる場合もあります。

・投資控除(Investment Tax Allowance:ITA)
ITAが認可されると、5年以内に発生した適格資本的支出に対して、60%の控除が得られる。
この控除額で各年度の法定所得の70%を相殺することができ、未利用の控除額は全額が利用されるまで、翌年以降に繰越すことができる。

マレーシア進出の注意点

イスラム教の色濃さ

マレーシアはイスラム教を国教としており、その風習をよく理解する必要性があります。
様々な規則が存在し、規則も州によって様々です。マレーシアの風土・国民性にあったビジネス活動が強いられます。
世界で唯一、政府機関が認証を付与するハラール認証が施策されており、さらに「ハラルパーク」があるとはいえ、こうした違いは進出したばかりの企業には障害となりえます。

成長国家ならではの人材市場

マレーシアに限らず、東南アジアに進出した企業は離職率の高さに悩みます。
特にマレーシアは急激に成長している国なので、従業員が給料を上げるには転職が一番です。
このため就労態度や仕事に対するモチベーション、コミットメントについて日本人と同等のレベルを求めるのは難しいと言われています。
民族にもよりますが、従業員を引き止めたい場合には結局お金、という傾向があります。
しかしマレーシアのインフレ率を考慮すると、毎年20%は上げないと従業員としては給料が上がっている感覚は得られません。しかし企業にとっては5年で給料は2倍となります。
日系企業にとって、この賃金の上昇ペースが進出の大きな壁となっています。

政策・規制

マレーシアでは昔から移民が多く、イギリスから独立後、豊かな中国系人と先住民のマレー人の対立が絶えませんでした。 この対立を解消するために、マレー人を経済的に優遇する国策が施行されました。この一連の政策を総称して「ブミプトラ政策」といいます。
マレーシアには企業を誘致するための国策がある一方、こうした制度が進出した後のトラブルの原因となります。
マレーシアはこの政策を基盤にしており、それが企業の根幹に関わるケースが起こり得ます。
例えば、政府からの補助金を受けるには、その会社にマレー系の資本が51%以上必要です。
特定の業種は、マレー系が一定以上の株を保有している、又はマレー系の取締役がいないと進出ができないものもあります。
政府系の入札プロジェクトだと、マレー系の人が会社の経営陣に入っていないと受注がほぼ不可能とも言われています。

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