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ブラジル進出支援

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ブラジル進出のメリット

南米最大規模の経済と人口と文化

ブラジルは世界第5位、約2億40万人の人口を抱え、労働人口は約1億人と推計されています。 2012年の雇用労働省の資料によれば、正規雇用の純増率は商業が4.7%、サービス業が4.5%でした。
こうしたことからブラジルの2015年のGDPは9位となり、中間所得層が全体の約55%へと増加しています。
ブラジルには約160万人の日系人がおり、人口の0.8%ほどを占めています。
また、日立・PANASONIC・富士通など多くの日本メーカーが進出しています。
このため日本人がなじみやすく、進出する際の文化的な障壁が低いとされています。

南米最大の国土と資源

ブラジルの国土は世界第5位であり、南米大陸の約半分を占めています。
この広大な国土の中に、豊富な資源を有しています。特に鉄鉱石は過去に世界1位の輸出量となりました。
また、海底油田の発掘にも成功しており、2015年の生産量は世界11位となりました。
アマゾン川流域は、約2万種類もの固有植物があると言われています。世界的に需要が高まるバイオマス(自然資源)、そして微生物・細菌など、ブラジルの豊富な資源への期待が高まっており、ナノテクノロジー関連企業の進出が加速すると見込まれます。

2つの観点からなる優遇政策

ブラジルの優遇政策は特定地域開発の観点と、特定産業の発展からの観点から設計されており、主に中小企業に対して初期投資の助成金援助を行っています。
設置されている機関が多数あり、管轄・地域により提供されるインセンティブも異なります。
特定地域投資支援はマナウス・フリーゾーン、アマゾン地域、北東地域の3地域からなります。ここでは、マナウス・フリーゾーンについて概要を解説いたします。


指定機関:マナウス・フリーゾーン監督庁(SUFRAMA:Superintendencia da Zona Franca deManaus)
地域:マナウス・フリーゾーン入居企業
進出のインセンティブ
・法人所得税の免除、社会分担金25%軽減
・原材料、中間財の輸入税免除
・工業製品税の免除 など

特定産業投資支援における産業別優遇措置は、ブラジル産業における国際的な競争力の強化、貿易拡大および産業発展という観点から、以下のように定められています。
メリットは制度によって若干異なりますが、主に法人税の免除・企業所得税の免除・固定資産償却期間の短縮などがあります。

•半導体産業支援プログラム:(PADIS)
•デジタルテレビ装置産業の技術発展支援プログラム :(PATVD)
•インフラ投資プログラム:(REIDI)
•技術インセンティブ:(TI)
•自動車産業のインセンティブ:(Inovar-Auto)
詳しい解説はこちら

ブラジル進出の注意点

経済指標の弱さ

ブラジルの失業率は2016年9月時点で11.6%と、かなり高い水準で推移しています。
人口の増加により、雇用者数や中間層の増加が目覚ましいブラジルですが、貧困率が高く、治安も未だに良くありません。
また、名目GDPは右肩に上がり続けていますが、実質GDPは、2014年から若干右肩下がりのトレンドに入っています。
これは圧倒的なレアル安により、物価の上昇率が10%付近を推移しているため、名目GDPがかさ上げされているためだと考えられます。

広大な国土と様々な文化

ブラジルは世界第5位、日本の約23倍の国土を持っています。
大きく5つの地域に分けることができ、地域により多様な文化があります。
産業構造も地域によって異なり「ブラジル1国の中に10国ほど入っている」などといわれています。
このため、地域ごとに様々なニーズがあります。その地域市場調査など進出前の準備や、進出後の流通網の構築・人材の確保など入念な戦略が必要となります。

複雑な法制と高い参入障壁

義務付けられており、1人分の永住ビザにつき最低60万レアル相当を投資し、かつブラジル中央銀行に登録する必要があります。
このように一見規制がないように見えて、よく調べると別のところで規制があり、進出後に問題となるケースが多々あります。
また、ブラジルに進出する企業に、地域・産業の観点からいくつかのインセンティブが用意されていますが、それと同様に規制も数多く存在します。
外国資本が規制されている業種は、以下の通りです。

【外国資本が規制されている業種】
禁止業種 ・核エネルギー開発関連事業
・保健医療・健康サービス事業
・郵便、電報事業
・航空宇宙産業
規制業種 ・マスコミ関連事業
・国内航空業
・ケーブルテレビ事業
・金融関連事業
・国境周辺での事業活動
・沿海での輸送事業
・鉱物・水資源の開発・調査

詳しい解説はこちら

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2018年7月23日(月)
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