会計税務サービス |ナイジェリア進出コンサルティング
ナイジェリア会計の概要
1. 月次決算・年次決算処理代行サービス
ナイジェリアに進出した企業にとって、会計・税務管理の体制構築は重要な経営課題です。
ナイジェリアでは以下のような制度への対応が求められます。
- IFRS(国際財務報告基準)または中小企業向けIFRS(IFRS for SMEs)
- 月次・四半期税務申告
- VAT(付加価値税)
- 源泉税(Withholding Tax)
- 法人所得税(Companies Income Tax)
- 教育税(Tertiary Education Tax)
- IT開発税(IT Levy)
など、日本とは異なる制度への対応が求められます。
特に進出初期には
- 経理人材の不足
- 現地制度の理解不足
- 税務リスク
などの課題が発生しやすく、専門家のサポートが不可欠です。
当社では、ナイジェリア進出企業に対し
- 会計業務
- 税務申告
- 税務アドバイス
- 管理体制構築
まで、会計税務分野をトータルでサポートしています。
(対象)
- 駐在員が経理処理を行うことが難しい企業様
- 正確な損益管理を行いたい企業様
- 現地法人設立時に管理体制を構築したい企業様
企業経営において、会社の財務状況をタイムリーに把握することは非常に重要です。
当社では
- 月次決算
- 年次決算
- 財務諸表作成
をサポートし、企業の経営判断に必要な情報を提供します。
主な対応内容
- 月次試算表作成
- 損益計算書(P/L)
- 貸借対照表(B/S)
- 年次決算書作成
また、進出初期に重要となる現地管理部門(経理体制)の構築支援も行っています。
2. 月次・年次(中間)税務申告代行サービス
ナイジェリアでは、企業に対して複数の税務申告義務があります。
主な税務申告
- VAT(付加価値税)申告(月次)
- 源泉税申告(月次)
- 法人所得税申告(年次)
- 教育税申告
- 年次申告(Annual Returns)
税務管理は Federal Inland Revenue Service(FIRS:ナイジェリア連邦内国歳入庁)が管轄しています。
当社では、月次税務申告代行・年次法人税申告・税務申告レビューなどをサポートします。
主なサービス
- VAT申告代行
- 源泉税申告
- 法人税申告書作成
- 税務申告レビュー
- 税務調査対応
3.会計税務顧問サービス
(対象)
- 経理を社内で行っている方
- ローカル会計事務所を利用している方
ナイジェリアでは、日本企業がローカル会計事務所に業務委託するケースが多い一方で、
- コミュニケーションの問題
- 会計処理の妥当性の確認
- 税務リスクの判断
などの課題が生じることがあります。
当社では、日本人およびモロッコ人の会計専門家が企業の会計・税務アドバイザーとしてサポートします。
主な支援内容
- 会計処理のレビュー
- 税務リスク分析
- 経営者向けアドバイス
- ローカル会計事務所との連携支援
日本人経営者の視点に立ち、分かりやすい説明と実務的なサポートを提供します。
4.会計監査サービス
ナイジェリアでは、すべての法人に対して年次監査が義務付けられています(一定の小規模企業を除く)。
監査は、Institute of Chartered Accountants of Nigeria(ICAN)またはAssociation of National Accountants of Nigeria(ANAN)に登録された監査人によって実施されます。
当社では提携会計事務所と連携し、
- 法定監査
- 任意監査
などのサービスを提供しています。
5.移転価格サービス
多国籍企業にとって、移転価格税制への対応は重要な課題です。ナイジェリアでも近年、税務当局による移転価格管理が強化されています。
当社では
- 移転価格リスク分析
- 文書化対応
- 税務調査対応
などをサポートし、将来的な税務リスクを回避するためのアドバイスを提供します。
ナイジェリアでは税務制度や会計制度が日本と大きく異なるため、進出初期から適切な会計税務体制を構築することが重要です。
当社では、会社設立・会計税務・人事労務・市場調査まで、ナイジェリア進出をワンストップでサポートしています。ナイジェリア進出や現地法人設立をご検討の企業様は、お気軽にお問い合わせください。









