バンガロール進出

バンガロールはインド政府の独立時に、工業都市とすべく国営の重工業・航空産業・宇宙産業・防衛産業の工場が置かれました。この結果バンガロールは「アジアのシリコンバレー」と呼ばれるほどに成長しました。インドのIT企業70%はバンガロールに集中していると言われています。外資系企業も多く進出しており、日系企業についても、クラウドソーシングの提携先としてバンガロール進出を試みています。
インドにはSTPI（Software Technology Parks of India）というIT産業を育成する工業団地があり、外資企業は100％自己資本で進出することができます。認定を受けると、進出企業は、以下のような税務優遇措置を受けることができます。
・輸出関税免除
・10年間の所得税免除の特恵措置
・10年の売上げ税の免除期間などの税制優遇

インドの経済発展は、IT・BPO（Business Process Outsourcing）産業の成長が牽引してきました。インドの IT・BPO産業は、世界各国からソフト開発などを請け負う「グローバル・デリバリー」といわれるビジネスモデルを確立し、ソフトウェア開発やBPO79といったサービスの輸出を拡大させてきました。
インドは地球儀でいうと、アメリカのちょうど反対に位置します。アメリカのシリコンバレーが夜中の時に、バンガロールに業務を委託することで24時間体制を築くことができるのです。こうした地理的条件から、現在ではマイクロソフトやグーグルもバンガロール無しではソフトウェアを生み出せないといわれています。グローバルソーシング（国際業務委託）の世界市場の 50％以上はインドが獲得しており、IT産業のバンガロールへの依存度は高まっています。

インドでは現在、チェンナイ・バンガロール産業回廊構想（CBIC）と呼ばれるプロジェクトが日印両政府の合意のもと推進されています。南アジアのデトロイトと呼ばれるチェンナイの自動車産業と、「アジアのシリコンバレー」と呼ばれるバンガロールのIT産業は関連性が非常に高く、このチェンナイとバンガロールの経済的連結を高めることで、開発拠点としてさらなる飛躍が期待されています。バンガロールとチェンナイは地理的に近く、トヨタを中心とした日系企業の8割が、このチェンナイとバンガロール近郊にR&Dを目的として進出しています。

インドは多民族・多言語・多宗教の国家であり、これによりインド進出では地域差が大きな影響を持つことに注意が必要です。例えば言語について、公用語だけでも英語、ヒンディー語を含めて23存在し、ローカル言語を数えると1,600以上あると言われています。
バンガロール進出の注意点は、インド人同士であってもヒンディー語を使うわけではなく、バンガロールの現地語であるカンナダ語を使って会話する人が多いことです。進出の際はこうした文化の違いや、細かい商習慣の違いなど、入念な市場調査が必要となります。

インドでは州の権限が非常に強く、州ごとに規制や税制も異なります。特に物流においては、州をまたぐごとに課税されるため、時間もお金も想定以上にかかる可能性があります。また、中央政府が毎年2月にBudgetと呼ばれる予算案で、税制改正等を含めた予算案を発表します。これにより、インドの税制はほぼ必ず毎年変更されるので、適応するのに現地企業でも混乱が起こります。特定のエリアへの進出・投資に対して優遇策を講じるといった投資を促す政策も含まれるので、今まで得られていたメリットが突然消失するということも起こりえます。

現在はインドへの投資が世界中で加熱し、インフラの不足や賃金・地価の上昇が指摘されています。特にバンガロールはインドの中でも平均賃金が高く、ITや自動車産業の労働者賃金を見てみると、タイのバンコクを上回っています。