久野康成公認会計士事務所 | 東京コンサルティングファーム

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Tokyo Consulting Firm

カンボジア進出をトータルサポートします!

カンボジア進出/東京コンサルティングファーム

東京コンサルティングファームはアジアを中心に世界展開する国際会計事務所です。
カンボジアはベトナム・タイの2大拠点のパイプラインとして、ASEAN進出の事業戦略上重要な役割を担い、豊富な労働力、観光資源など今後の成長が見込まれています。
その一方、法制度が行政の末端まで浸透しておらず、事業展開にトラブルが付き物です。会計・税務・法務・人事労務の専門家の立場から、貴社のカンボジア進出を全面バックアップします。



~カンボジア進出のメリット~


① 安定した国内状況
カンボジアはポル・ポト政権no 弾圧のイメージが強く残っており、進出をためらう企業が多くあります。
しかし現在のカンボジアは1999年にASEANに加盟し2004年にはWTOに加盟するなど、民主的な国家へと変貌しています。
現在のカンボジアは「人口ボーナス」に突入しつつあります。総人口は2013年時点で1500万人程度ですが、人口の過半数が30台未満の非常に若い国です。
このため今後発展する社会とともに「人口の増加・購買力の増加・労働力の増加」の好循環が期待され、現在でも、GDPの成長率は7%と高成長を続けています。
人件費も非常に安価です。ベトナムの2/3程度と言われており、近年人件費が高騰している国からの進出・移転先としても注目されています。


② 恵まれた外部要因と地理的優位性
成長著しいASEAN諸国の中で、カンボジアに進出する理由として、地理的優位性が挙げられます。
カンボジアはASEAN諸国のほぼ中央に位置しており、ほぼすべての国に約2時間で移動可能です。
このためAEAN進出を検討する場合、カンボジアに進出し製品を売ることで、流通マージンを安く抑えることができます。
今後のASEANの発展に伴い世界中の製造業が東南アジア諸国で製造した物を、これら経済回廊を通して流通させていく仕組みが出来上がることになり、人や物の移動に伴う大きな経済波及効果が期待できます。


③ 外資優遇の経済制度
カンボジア進出最大の魅力は、進出企業に対する手厚い優遇政策です。
優遇政策は投資適格プロジェクト(QIP)・特別経済特区(SEZ)・特定分野企業(PEZA)など様々な制度があります。
これらの優遇措置を受けるには様々な手続きが必要になりますが、その分得られるメリットはかなり大きくなります。
例えば法人税が20%になる・外貨交換規制がない・100%外資での会社設立が可能・最長9年間の免税機関又は特別償却などがあります。


詳しい解説はこちら



~カンボジア進出の注意点~


①  市場規模が小さい
前述のとおりカンボジアは平均年齢が非常に若く人件費も安価です。
これは裏を返すと、一人当たりの購買力が低く、消費市場としてはまだ未成熟であることを示しています。
しかし、人口の増加率は毎年1.75%と世界でもかなり上位に食い込んでいます。
GDPの成長も高水準なので、購買力の増加が期待できますが、すぐに恩恵を受けることができません。ランデングコストに注意が必要です。

②  インフラの未整備
カンボジア進出における最大の懸念は電力です。
近隣諸国と比較して料金は約2倍といわれ、供給も不安定です。また、ガソリンも高く国内流通におけるコストが想定以上にかかることがあります。
SEZを中心にインフラの整備は進んでいますが、比較的インフラが整っているSEZ内でさえも自家発電機を設置している企業があります。

③  熟練労働者の不足
カンボジアの労働市場は若い人材であふれています。
しかし、進出した企業が最も頭を抱えるのが、マネージャークラスの人材の不在です。ポル・ポト政権による粛清が、伝統文化や技術の担い手に壊滅的なダメージを与えたことにより、スキルのある人材が不足しています。
進出後は日本やベトナム・中国などから人を送り込む必要があります。

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カンボジア FS・市場調査

カンボジア進出事業の需要分析・コスト把握による事業計画立案から、提携先・買収先の探索、カンボジア視察ツアーの手配、PEZA・SEZ等の経済特区に関してなど、現地スタッフが最適なサービスを提供します。

 

カンボジア 会社設立・登記

カンボジアでの会社設立に関する各種手配及び登記申請手続を代行します。書類の手配から役所申請、現地語翻訳まで、現地法人・支店・駐在員事務所等の設立代行をカンボジア常駐スタッフがスピード対応します。

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カンボジアでは、経済の発展が著しく優秀な人材の確保が難しいということが常に経営課題として挙げられています。当社は、独自のネットワークを用いて、ニーズに合った人材のご紹介・派遣を行っております。予め日本人スタッフがスクリーニングを行っているので安心してご利用頂けます。

 

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海外展開の成功に「人」のマネジメントが最も大きなポイントになります。カンボジアでは労務管理が日本と異なる部分が多く存在します。雇用契約書の作成、就業規則の作成から人事計画の構築まで、カンボジアに進出する上での労務問題を解決に導きます。

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当社では、現地での税務申告や監査に留まらず、日本語での親会社様への迅速な月次決算報告・指摘を行い、カンボジア事業の経営課題を明確にします。

 

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現地実務に即したビジネスセミナーを実施。要望に合わせてプログラムのカスタマイズにも対応いたします。提携の国際弁護士との共催で設立関連の法務のお悩みにもお答えできます。

 

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