会社設立・登記　｜モロッコ進出コンサルティング

① お問い合わせ・初期相談
モロッコ進出や会社設立に関するご相談をお受けします。

主な相談内容
・モロッコ市場の可能性
・進出形態（現地法人・支店・駐在員事務所）
・投資コスト
・税務・規制

② 進出スキームの検討

企業様のビジネスモデルをもとに

・最適な進出形態
・設立スケジュール
・必要手続き
・概算費用

などをご提案します。

必要に応じて
・市場調査
・パートナー探索
・現地視察

などのサポートも可能です。

③ 会社設立手続き開始

会社設立を決定された後、当社が設立手続きを代行いたします。

主な手続き
・会社名の確認・予約
・定款作成
・商業登記申請
・税務登録
・社会保険登録
・銀行口座開設サポート

④ 設立完了・事業開始サポート

会社設立完了後も、
・オフィス探し
・会計・税務サポート
・ビザ取得
・労務管理

など、モロッコでの事業運営をサポートいたします。

提携不動産会社を通じて
・オフィス
・工業団地
・社宅

などのご紹介も可能です。

モロッコへの会社設立形態は大きく現地法人、支店、駐在員事務所の３つがあります。

＜モロッコへの会社設立形態＞

モロッコ現地法人の設立
外国企業は100%子会社を設立することにより、モロッコで事業を行なうことができます。子会社は国内企業であり、モロッコ法の下で設立され、親会社とは別個の法人となります。そのため、他の会社設立形態と比べて自由な活動をすることができ、最も一般的な進出形態となっております。ただし、外国投資ネガティブリストに記載されている業種については、最低資本金規制・持ち株規制があり、事前の確認が必要となります。

モロッコでの支店の設置
支店はモロッコで幅広い事業活動に従事することができます。しかし、外国投資法の下では、ある種の事業活動は、一部もしくは全部をモロッコ資本が保有している企業に対してのみ許可されていますので、外国投資ネガティブリストに記載されている事業については活動を行うことができません。事業内容によっては、現地法人の方が適しているケースも多いため、進出目的に応じて選択が必要です。

モロッコ駐在員事務所の設置
駐在員事務所はモロッコで所得を得ることはできません。したがって、注文の勧誘や売買契約の締結も許されていません。駐在員事務所が行なった販売促進活動によって販売契約の締結に至っても、契約交渉や契約の締結はモロッコ国外で本社が行なわなければならず、駐在員事務所が、または駐在員事務所を介してそれらを行なうことはできません。

※駐在員事務所はモロッコの顧客と販売の条件について連絡を行なうことができるので、販売条件が本社の決定したものであれば、その取次ぎを行なっても駐在員事務所が契約交渉を行なったことにはなりません。
※駐在員事務所は売買契約を締結することは許されていませんが、駐在員事務所の管理に関する事項（事務所の賃貸契約、モロッコにおける従業員の雇用契約など）について、契約を締結することはできます。

モロッコでの会社設立は、一般的に以下の流れで進みます。

・会社名の確認・予約
・定款作成
・資本金の銀行預け入れ
・商業登記
・税務登録
・社会保険登録
・事業開始

モロッコは欧州への輸出拠点、アフリカ市場のゲートウェイ、政府の外国投資促進政策などを背景に、今後も成長が期待される市場です。しかし、進出形態の選択、規制の確認、パートナー選定を誤ると、事業展開に大きな影響が出る可能性もあります。

当社では市場調査、フィジビリティスタディ、会社設立、現地運営支援まで、モロッコ進出をワンストップでサポートいたします。
モロッコ進出をご検討の企業様は、お気軽にお問い合わせください。