その他サービス　｜ケニア進出コンサルティング

ケニアで外国人が就業する場合、就労許可（Work Permit）および滞在許可の取得が必須となります。

日本企業が駐在員を派遣する際には、

• 就労許可（Work Permit）取得
• 滞在許可（パスポートへの許可付与）
• 外国人登録

など複数の手続きを行う必要があり、適切な手続きを踏まない場合、就業が認められない可能性があります。

またケニアでは、外国人雇用についてローカル人材保護（Kenyanization）の観点から厳格な審査が行われており、制度理解と適切な申請が不可欠です。

当社では、ケニア進出企業の駐在員派遣を支援するため、ビザおよび就労許可取得の代行・支援サービスを提供しています。

ケニアで外国人が働くためには、主に以下の手続きが必要となります。

ケニアでは、職種・役割に応じて複数の許可区分があります。

■Class D（雇用就労許可）

最も一般的なビザで、現地企業に雇用される外国人向けです。

主な要件

• ケニア人で代替できない専門性の証明
• 雇用契約書の提出
• 学歴・職歴の証明

一般的な駐在員・専門職はこちらが中心となっています。

■Class G（投資家・事業主）

現地法人の経営者・投資家向けです。

主な要件

• 投資計画の提出
• 一定額以上の投資証明

■Class K（収入証明型）

年金受給者など、ケニア国内で就労しない方向けですが、通常の企業進出では該当しないことがほとんどです。

当社では、ケニア進出企業の駐在員派遣を円滑に進めるため、以下のサポートを提供しています。

ビザ取得サポート

• 最適なビザ種類の選定
• 就労ビザ申請サポート
• 雇用契約書の作成支援
• 必要書類の確認・整備
• 申請手続きの代行

駐在員派遣サポート

• 赴任スケジュール設計
• 入国手続きサポート
• 現地定着支援

更新・延長対応

• ビザ更新・延長申請
• 滞在ステータス管理
• コンプライアンス対応

その他関連サポート

• 現地雇用契約対応
• 労務・税務アドバイス
• 家族帯同ビザ対応

ケニアでは外国人雇用にあたり、外国人雇用の合理性（ローカル代替不可）やスキル・経験の証明、適切なビザ区分の選定が非常に重要です。

また、

• 制度運用の変更
• 書類要件の変化
• 審査期間のばらつき

があるため、最新制度に基づいた準備とスケジュール管理が重要となります。

当社では、現地パートナーと連携し、企業様の状況に応じた最適な申請スケジュールおよび手続き方法をご提案いたします。

ケニア進出では、

• 会社設立
• ビザ取得
• 人材採用
• 会計税務

など、多くの手続きが必要となります。

当社では、

• 市場調査
• 会社設立
• 駐在員ビザ取得
• 会計税務
• 人事労務

まで、ケニア進出をワンストップでサポートしています。

ケニアへの駐在員派遣や現地拠点設立をご検討の企業様は、
お気軽にお問い合わせください。

ケニアでビジネスを行う際に必要な各種契約書や申告書、定款、就業規則などの専門文書を中心に会社設立、労務、税務からＭ&Ａに関わるものまで、幅広い分野でのビジネス翻訳サービスを提供しています。

英語→日本語、日本語→英語だけではなく、弊社が提供している各言語への翻訳サービスも提供しています。

◆弊社翻訳サービス対応言語一覧◆

• 英語
• 中国語
• インドネシア語
• スペイン語
• ポルトガル語
• タイ語
• フィリピン語
• ベトナム語
• ビルマ語等々

定款や有価証券報告書など、ビジネスに必要な文書は膨大な量になることがあるため、翻訳にはコストがかかりがちです。そこで、弊社では、大量の文書でもご依頼しやすいように翻訳サービスを低価格で提供しております