会社設立・登記 ｜ドバイ進出コンサルティング
ドバイ会社設立（現地法人・駐在員事務所）代行サービス
当グループでは日本・ドバイ双方に専門スタッフが常駐しております。そのため、迅速かつきめ細やかなフォローにより、貴社のドバイへの会社設立を支援しております。
ドバイ会社設立代行コンサルティングフロー
ドバイ進出・現地拠点・会社設立のご相談およびお問い合わせ。進出・現地拠点・会社設立のご相談およびお問い合わせ。
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貴社ドバイ進出・現地拠点・会社設立のご相談およびお問い合わせ。会社設立に関しての予算、各種手続きのご相談。
※進出に必要な情報（市場調査、進出形態決定等）のご提供。
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貴社ドバイ進出・現地拠点・会社設立のご相談およびお問い合わせ。会社設立決定。
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貴社ドバイ法人（駐在員事務所、支店、現地法人）登記申請。
※弊社にて会社設立・登記代行致します。
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貴社ドバイ法人事務所設立完了。
※弊社提携不動産会社からオフィスや社宅などをご紹介致します。
ドバイへの会社設立形態
外国企業がUAEで設立可能な会社形態は、主に以下の4種類です。
＜ドバイへの会社設立形態＞
・有限責任会社（Limited Liability Company: LLC）
・支店
・駐在員事務所
・フリーゾーン内の会社
ドバイでの有限責任会社（Limited Liability Company: LLC）設立手続き
1.ドバイ政府経済開発局（DED）の事業分類リストより、設立する会社の事業分野を特定します。
2.DEDに商号を仮登録します。
3.DEDから事前承認を取得します。
必要書類は以下のとおりです。
- 所定の申請書
- 商号リスト
- 出資者のパスポートコピー（UAE国民の出資者は住民票コピー）
- 代表者のパスポートコピー
- LLC設立を決定した親会社取締役会の決議書※1
- 関連官庁からのNo Objection Letter※2
- ※1在外UAE大使館、UAE外務省の認証を受け、アラビア語に翻訳する必要があります。
- ※2特定の事業分野で必要です（例：航空運送業はドバイ空港、建設業はドバイ市庁、など）
4.DEDから最終承認とライセンスを取得すします。
必要書類は以下のとおりです。
- 事前承認書
- 事前承認取得時の必要書類一式
- 事務所賃貸契約書コピー
- 会社定款（公証人の証明を受けたもの）
- 親会社の会社定款※
- 親会社の登記証明（登記謄本/抄本）※
※在外UAE大使館、UAE外務省の認証を受け、アラビア語に翻訳する必要があります。
5.ドバイ商工会議所に登録します。
ドバイ 支店、駐在員事務所
1.DEDの事業分類リストより、設立する会社の事業分野を特定します。
2.DEDに商号を仮登録します。
3.経済省の承認を取得する（手数料5,000ディルハム）。
必要書類は以下のとおりです。
- 所定の申請書
- 親会社の登記証明（登記簿謄本／抄本）※
- 支店／駐在員事務所設立を決定した親会社取締役会の決議書※
- 申請代行者に対する委任状※
- サービス代理人（スポンサー）のパスポートおよび住民票コピー
- 公証人の証明を受けたスポンサー契約書
- ※在外UAE大使館、UAE外務省の認証を受け、アラビア語に翻訳する必要があります。
4.DEDから事前承認を取得します。必要書類は以下のとおりです。
- 所定の申請書
- 商号リスト
- 代表者のパスポートコピー
- スポンサーのパスポートおよび住民票コピー
- 経済省の承認書
- 支店／駐在員事務所設立を決定した親会社取締役会の決議書※
- 支店代表者に対する委任状※
- 親会社の会社定款※
- 親会社の登記証明（登記謄本/抄本）※
- 関連官庁からのNo Objection Letter（事業分野による）
※在外UAE大使館、UAE外務省の認証を受け、アラビア語に翻訳する必要があります。
5.DEDから最終承認と商業ライセンスを取得する。
必要書類は以下のとおりです。
- 事前承認書
- 事前承認取得時の必要書類一式
- 事務所賃貸契約書コピー
- 公証人の証明を受けたスポンサー契約書
6.ドバイ商工会議所に登録する。
7.経済省の外国企業登記簿に登録します（手数料1万ディルハム）。
登録にあたっては、銀行保証金5万ディルハムが必要です。登録は毎年更新する必要があります（更新手数料1万ディルハム）。
新規登録時の必要書類は以下のとおりです。
- ライセンスコピー
- 支店代表者に対する委任状※
- 銀行が発行する保証金預け入れ証明書
※在外UAE大使館、UAE外務省の認証を受け、アラビア語に翻訳する必要があります。
フリーゾーン内の会社（ジェベル・アリ・フリーゾーンの例）
同フリーゾーンで会社設立を希望する企業は、まず以下の手順でジェベル・アリ・フリーゾーン庁（JAFZA）から暫定承認を取得します。
1.企業の設立趣旨等を記した所定の質問表をJAFZAに提出します。
2.JAFZAにより質問表が審査・承認された後、申請書、事業計画書、電力供給申請書を提出します。
3.事業内容によっては環境への影響を聴取する質問表の提出も求められ、その質問表をJAFZAが審査した結果必要となれば、更に詳細な環境報告書の提出が求められます。
以上の書類に基づきJAFZAが審査を行い、適格と判断されれば暫定承認が得られます。暫定承認を取得したら、該当する法人形態により以下の手続きを行います。
