お問い合せ
企業診断サービス企業経営者の皆様、今、皆様が置かれている状況を把握していますでしょうか？
把握できていないとしたら問題です。
昨今の経営環境を考えると、適正な現状把握のもとに経営の舵取りをしていかないと遭難しかねません。
企業診断により現状を分析し、航海に必要な羅針盤を作りませんか。
各経営指標の作成はもちろんのこと、同業他社との比較からSWOT分析まで、会計の分野だけにとどまらず、
経営に関することまで貴社の状況を豊富な事例をもとに診断いたします。
それに基づき、企業の成長戦略に基づく経営計画の策定、金融機関対策他、様々な戦略の立案が可能となり
幅広く活用することができます。
是非一度我々の診断サービスをお試し下さい。
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事業承継対策サービスオーナー企業経営者に最後に課される課題、"事業承継"。
事業承継は、最後に訪れる課題であると同時に、全ての経営者に必ず訪れる課題でもあります。
必ず訪れると分かっている課題については、早い段階から考えていただくことをお勧めいたします。
事業承継と一言で言っても、事業承継をするためのスキームの絞込みや、後継するための人の育成、承継後の経営者、
従業員へのアフター・フォローなど解決すべき課題は幅広く、かつ、経営者が一人で解決するにはとても大きな課題です。
当社では、後継者の育成サポートから、実際に事業承継を行う為のスキーム提案・実行そして経営権の承継に伴う相続税対策、
自己株対策、資産運用など、個人単位から会社単位まで全ての課題に対してご支援致します。
■ 事業承継対策サービスの流れ■
ご相談
相談時の段階に応じた事業承継のスキームを提案いたします。
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スキームの提案
血縁者への承継、経営陣・従業員への承継（MBO）、M&Aなどいくつかのスキームを提案し、
会社にとって最善の事業承継方法を提案いたします。
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スキームの執行
事業承継に伴う事前の相続税対策・自己株対策を行い、尚且つ事業承継の実行にあたっては、
会社にとっての最善の方法を実行します。
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事業承継後のアフターサービス
少なからず環境が変わった事業承継後の会社には、軌道に乗るまでのアフターケアが必要です。
税務対策はもちろん、経営・財務面から人事面、人材育成まで当グループならではのワンストップサービスで、
会社の課題を解決していきます。
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| 経営・財務サポートはこちら | →株式会社人財開発へ |
| →株式会社東京ベンチャーキャピタルへ | |
| 人事サポートはこちら | →東京社会保険労務士法人へ) |
| 人材育成はこちら | →NLSへ |
決算早期化支援サービス2008年4月より上場企業は金融商品取引法上において四半期決算日後45日以内に
「四半期報告書」の提出が義務付けられています。
今後は非上場の中堅・中小企業においても、取引先や金融機関などからの要求や、
また企業価値・評価を高めるためにも決算早期化の必要性はますます高まってきています。
東京税理士法人では、様々なコンサルティングの経験からの高いノウハウを活かし、決算早期化実現に向けて、
現在の管理体制の問題点・改善点を見出し、見直しやマニュアル化などの支援致します
決算早期化支援サービスへのお問い合わせ⇒
資金調達支援サービス今までのように銀行があてに出来ず、資金調達が困難な時代となってきている現在、
キャッシュフローを自社で改善し、できるだけ資金を社外に頼らない経営姿勢がしていく必要性が高まっています。
利益が出ているはずなのに手許の現金が不足し、「もっと上手に経営していたならば…」と、
後悔される経営者も実際に多くいらっしゃいます。
事業規模が小さい時は小さいなりに資金繰りで悩み、また、規模が大きくなれば大きくなったで、更に資金繰りの悩みが大きくなります。
東京税理士法人では、キャッシュフローの改善方法から経営体制を改善し、
同グループ内法人である東京ベンチャーキャピタルを通して、資金繰りやその調達方法をサポートします。
資金調達支援サービスへのお問い合わせ⇒
| 詳しくはこちら | →株式会社東京ベンチャーキャピタルへ |
個人向け税務サービス・個人所得税申告書作成
・相続税対策／プランニング
・個人税務コンサルティング／プランニング
・所得税・消費税、その他の税金に対する適正な節税
・個人事業から法人への変更などのご相談
お客様のスタイルに合わせたサービスをご提供いたします。
上記サービス以外にも対応いたしておりますのでお気軽にご相談下さい。
個人向け税務サービスへのお問い合わせ⇒
連結納税コンサルティング連結納税とは100％支配している子法人と一体となって連結グループで法人税を一括計算する制度です。
昨今、会社の形態も大きく変わってきています。
その中で連結納税を適用する法人も、今後もますます増えてくる可能性が考えられます。
しかし、実際に連結納税を適用しても、特に導入期の時期はスムーズにスケジュール管理がいかないケースや、
担当者の業務負担が重くなってしまう傾向があります。
東京税理士法人では、連結納税適用の有利・不利判定コンサルティング、連結納税システムの導入コンサルティング、
連結納税申告書の作成など導入のスケジュール管理から業務量の軽減まで、パッケージでのサポートを行っています。
その他、連結納税コンサルティングについて不明点がありましたら遠慮なくご相談ください。
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