インドの会計税務、監査、法務、人事労務サービス

 
 
TCF久野康成公認会計士事務所 株式会社 東京コンサルティングファームKS International
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  インドの会計・監査・税務・労務・法務
会計税務コンサルティング インドビジネスが難しいと言われる一つの要因が複雑な税制です。取引には必ず税務問題が発生してきます。弊社のインド人会計士、日本税理士、公認会計士が中心となり対応させて頂きます。

■インド現地法人の会計税務顧問
インドの税制は非常に複雑で、特に間接税は多岐に渡り、VAT、CST、サービス税、オクトロイ等、世界一複雑であると言われ、所得税の四半期申告、確定申告が必要となります。また政府機関への報告義務も多数存在します。自社のみの対応では、手間が増え、ペナルティのリスクも高まり、コスト負担が増加します。弊社では現地で発生する税務問題の質問対応から記帳代行、申告代行、親会社向け月次報告書作成など、インド人会計士、日本人スタッフが、リーズナブルな価格で顧問サービスを提供致します。

― 実績 ―
日系企業顧問 数十社(2012年4月現在)
                                     
■タックスプランニング業務
インドの間接税は多岐に渡り、材料の輸入から商品の販売に至るまで複数の税金が課税されることになります。あらかじめ税コストを考慮して利益計画を立てなかったために、想定外のコストアップに陥るケースもあります。どういった商流スキームを採用すれば、税コストを削減できるかといったシュミレーションレポートの作成や、進出形態についても税務の観点からアドバイスしております。

― 実績 ―
A社(運送業)・・・インド投資スキームの提案(タックスヘイブン税制)
B社(総合メーカー)・・・M&A投資における税務リスクのシミュレーション
C社(医薬品)・・・M&Aにおける財務デューデリジェンス、総合アドバイザリー 他


                                         お問合わせ:
移転価格コンサルティング インド経済の著しい発展に伴い、インドでも移転価格税制が導入されています。日本税理士とインド人会計士が日印双方でサポートさせて頂いております。

■弊社の移転価格サービス

@移転価格リスク分析、移転価格ポリシーの作成支援
関連会社間取引の利益水準、利益配分の妥当性を検討し移転価格リスクの明確化及び対応策をご提案しています。また取引が多国間に渡る場合には、グループ全体としての移転価格ポリシーの作成が必要となり、作成の支援を行っています。

A日本における移転価格事前確認制度(APA)申請サポート
近年、移転価格課税により莫大な追徴課税を受ける企業が増加しています。国税庁によるとAPAに係る相互協議件数は149件(平成21事務年度)となっており(10年前の4倍)、移転価格リスク低減の有効な方法として多くの企業に支持されています。弊社では、移転価格に関するAPA申請、取得、運用までをトータルで支援しています。

B移転価格調査対応・相互協議対応
移転価格に関する国税庁指摘による更正件数は年間100件を超え、更正所得金額は687億円を超えました。日本国税庁は移転価格課税強化の方針を鮮明に打ち出しています。移転価格調査の税務当局との立会い、移転価格課税後の異議申立の手続、相互協議のための申立てをサポートさせていただきます。

C移転価格ドキュメンテーションの作成支援
2010年税制改正により、移転価格調査時の提出資料が明確化され、移転価格算定方法だけではなく、移転価格の合理性の検証文書(ドキュメンテーション)を作成する必要があります。またインド税法においても、一定規模以上の関係会社間取引のある会社(年間売上高1,000万ルピー以上)は、ドキュメンテーションの作成・保管が必要となりました。日本インド双方に税務の専門家を持つ弊社では、両国のドキュメンテーション作成を支援することができ、効率的で効果的であると御好評をいただいております。また大手監査法人に比べて、リーズナブルな価格でご提供させていただいております。


                                         お問合わせ:
会計監査・税務監査 インドでは、会計監査に加えて一定規模以上の会社(年間売上高1,000万ルピー以上)の会社には税務監査が義務付けられます。弊社提携の勅許会計士により、大手監査法人に比べ、安価な価格でスピーディな監査サービスを提供します。

                                         お問合わせ:
内部監査代行 弊社のインド人会計士・日本人駐在員が、貴社インド現地法人の内部監査を実施いたします。
海外子会社の活動は、地理的要因もありブラックボックス化が進行しやすく、子会社役員の不正、コンプライアンス違反による多額の罰則等の事例が多数報告されています。ただし、『リスクは感じているが、時間的にインドまで内部監査が行き届かない』、『自社の内部監査は形骸化している』といった問題は、どの企業にも共通して発生しています。
日本、インド両国の制度を理解している我々は、監査の準備(監査チェックリスト、監査計画書の作成)から、監査実施代行、実施後の報告、改善提案までサポートさせて頂きます。部分的なアウトソーシングにもフレキシブルに対応が可能です。

― 実績 ―
D社(化学メーカー)・・・合弁相手側役員のコンプライアンスについての内部監査代行
E社(部品メーカー)・・・海外子会社のリスク管理シート、チェックリストの作成

                                         お問合わせ:
法務サポート インド国内でのビジネスには不動産契約、会社設立、合弁契約、業務提携、雇用契約等の様々なシーンで契約書が求められ、政府機関への報告義務も多岐に渡り、法務知識が必須となります。
インドの日系弁護士事務所の報酬は高額で、中小企業にとっては、過度な負担となることも少なくありません。弊社は、提携の弁護士事務所を通じて、リーズナブルな価格で法務サービスを提供しており、かつ日本語によるサポートを行うことができるためご好評いただいております。

― 実績 ―
複数社・・・合弁契約書作成またはレビュー業務
複数社・・・会社定款作成またはレビュー業務

                                         お問合わせ:
人事労務サービス ■就業規則、雇用契約書の作成
インドでは、労働組合の力が強く、従業員の解雇が難しく、賃上げ交渉など労使トラブルが絶えません。最近では大手自動車メーカーもストライキに合い、多額の機会損失を生じました。進出段階において、現地の労働事情に対応した就業規則、雇用契約書を作成しておくことは重要となります。東京コンサルティングファームは、インド労働法に準拠した複数の企業の就業規則、雇用契約を作成してきており、労使トラブルのリスクを低減することができます。

■人事評価制度の構築支援
評価制度の構築も、労使トラブルのリスクを低減するために有効な対策です。インド現地法人の評価制度のレビューまたは作成代行を行っております。

■駐在員の個人所得税の申告代行
給与計算(グロスアップ計算)、ビザの取得、労働許可証の取得、所得税の申告代行まで、日本人駐在員に関する総合アドバイザリーサービスを提供しています。

― 実績 ―
Z社(化学品メーカー)・・・他国で使用中の英文就業規則をインド労働法に準拠したものに改訂
H社(電子部品メーカー)・・・インド労働法に準拠した雇用契約書、就業規則の作成
O社(機械メーカー)・・・賃金規程、人事評価制度の構築支援
I社(文房具メーカー)・・・日本人駐在員赴任時の給与設計から現地個人所得税申告までのトータルアドバイザリー

                                         お問合わせ:
その他 顧問サービスの他、スポットでのサービスも多数行っております。
インドビジネスについてお気軽にお問い合わせ下さい。

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