| 税務コンサルティング |
近年、企業の国際化に伴い海外進出や国際取引の量が数年前と比較し、大幅に増加してきています。
取引の拡大に伴う将来的な税務リスクに備えるためには、時点での節税対策ではなく、中長期を見据えた上での戦略的タックスプランニングが不可欠となっています。
弊社では、国際取引や海外への事業展開に伴う国際税務リスク等の様々な問題に対して、幅広い分野におけるリスク軽減等のためのサポートを行なっていきます。
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| 移転価格コンサルティング |
インド経済の著しい発展に伴い、２００１年４月１日よりインドにおいても移転価格税制が導入されました。弊社では、日印における移転価格に関わる下記サービスを提供しております。
①日本国における移転価格に係る事前確認（APA：Advance Pricing Agreement）申請サポート
ここ数年、国内において移転価格課税による追徴課税を受ける企業が増加しております。事前にＡＰＡ申請を行なうことにより、移転価格に係る税務リスクを軽減することが出来ます。（インド国においては、ＡＰＡ制度自体は規定されていない）弊社では、移転価格に係るＡＰＡの申請、取得、運用までを支援いたします。
②税務調査対応・相互協議対応
移転価格調査の際の税務当局との対応から、移転価格課税後の異議申立て手続、相互協議のための申立てをサポートします。
③インドにおける移転価格ドキュメンテーションの作成支援
インド税法では一定規模以上の関係会社間取引について、インド当局の定める取引に関してのドキュメンテーションの作成・保管が必要となるため、取引の文書化支援業務を行います。
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| 内部監査代行 |
インド専門家が、日本本社に代わり内部監査を実施いたします。
社内における内部監査に関しては、内部監査人の立場や監査頻度、監査人の能力等、限界があります。
特に日本親会社にとってインド現地法人の経営は、理解するまでに時間がかかります。
会計面一つをとっても日本の常識がインドでは非常識になることもあります。
「知らなかった」では通用しない時代です。
会計事務所が第三者の目として内部監査を代行いたします。
また、内部監査を通じて改善提案等も併せて行います。
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日本企業のインド進出支援
インド企業の日本進出支援 |
ビジネスを対日本、又は対インド進出を検討している企業に対し、設立時の事業・組織形態の検討、設立手続・申請から、将来の税務調査等の租税リスクまで含めた進出サポートとアドバイスを提供致します。
⇒インド進出・日本進出に関するビジネスのご相談はこちらから |
| 法務サポート |
インド国内でのビジネスには不動産関連、会社設立、出店、業務提携、雇用等の様々なビジネスシーンで契約書が求められ、法務知識が必要となります。
弊社とのアライアンスを締結しているインド人弁護士は、インド国内のみならず国際的に幅広く活躍しており、また日本の弁護士事務所で働いてた経験を有していることから、日本人の考え方をよく理解しております。
お客様のニーズを最大限考慮した法務サポートを行います。
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