インドへの拠点設立は東京コンサルティングファームへ
法人設立、支店設立、駐在員事務所設立まですべて対応いたします。

グルガオン、ムンバイ、プネ、バンガロール、チェンナイの5拠点に、公認会計士をはじめ７名の日本人スタッフを常駐させているインドで最大規模の会計事務所・コンサルティングファームです。
これまで５年にわたり、数十社の日本企業のインドへの拠点設立を日本・インド双方で支援してまいりました。我々はフィジビリティスタディや現地法人の立ち上げから、それに伴うオフィスや社宅等の不動産紹介、インド人スタッフの紹介、そして複雑と言われるインドの会計、税務から法務案件まで、インドに進出される企業をワンストップサービスで支援し、成長が見込まれるインドビジネスを日本、インドの双方からサポートします。


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　設立代行・支援業務

＜インド会社設立代行サービス＞

1. 現地法人・支店・駐在員事務所等の設立を代行いたします。
2. 会計・税務のほか、法務・労務、人材紹介まで対応いたします。
3. 日本・インド両方に専門スタッフが常駐しているので、スピーディに対応いたします。

＜インド会社設立代行コンサルティングフロー＞

• インド進出・現地拠点・会社設立のご相談およびお問い合わせ。
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• 貴社インド進出に関しての予算、各種手続きのご相談。 ※進出に必要な情報（市場調査、進出形態決定等）のご提供。
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• 貴社インド進出決定。
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• 貴社インド法人（駐在員事務所、支店、現地法人）登記申請。※弊社にて会社設立・登記代行致します。
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• 貴社インド法人事務所設立完了。※弊社提携不動産会社からオフィスや社宅などをご紹介致します。 　　　　　

＜インド企業のM＆A・デューデリジェンス支援業務＞

• 経営・財務リスクの発見
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• 各種手法を用いた企業価値の算定
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• ターゲット企業との価格交渉
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• プロジェクトチームを組んで財務デューデリジェンスに対応いたします。
  

　進出の形態

　現地法人と支店の比較

インドの進出形態を考える際は、それぞれの形態の活動範囲・組織形態・メリットやデメリットを考えなければなりません。例として“現地法人”と“支店”の進出形態の比較を以下の表にまとめました。

我々ＴＣＧは国際コンサルティンググループとして貴社の事業計画にもっとも適した形態を進言させていただきます。

　インドにおける現地法人設立方法

1. 直接投資を行う。
2. 既存のインド企業から株式を取得する（買収）。
3. すでに直接投資を行っている日本を含めた外国企業から株式を取得する。

　インドでの現地法人設立手続き

以下では、日本の企業が自ら非公開会社として直接投資を行う場合の設立モデルを示します。

�@【デジタル署名証明書（DSC）と取締役識別番号（DIN）の取得】

インドで現地法人の設立は、インド企業省（MCA：Ministry of Company Affairs）のウェブサイトを通じて行われることになります。
現地法人を設立するには、まず、インドの現地法人の取締役に就任される方の取締役識別番号（DIN：Director identification Number）とデジタル署名証明書（DSC：Digital Signature Certificate）を取得する必要があります。
DINは、取締役個人を識別するために割り当てられた番号で、一方、DSCは、電子的にファイリングされる会社の文書について、デジタル署名を添付するために取得が必要となります。
DSCは、会社登記局（ROC：Registrar of Company）から委託された民間企業に対して申請を行うことになります。一方、DINはこれまでは、仮DINを取得して、本DINを申請するという手続きでしたが、オンラインでの申請のみに変更になり、申請者のデジタル写真を添付する必要があり、またVerification of applicant in case of Form DIN-1という書類も申請時に必要となりました。

�A 【商号の承認申請】

「商号承認申請」は、「Form１-A」と呼ばれる申請用紙を、会社を設立しようとしている地域の会社登記局（ROC：Registrar of Companies）に提出します。Form１-Aには、発起人の氏名、公開・非公開の区別、事業目的、新会社の希望する社名（通常３〜６程度）、株主構成、授権資本金額等を記載する必要があります。

�B 【基本定款および附属定款の作成】

インドでは日本と異なり、基本定款（MOA：Memorandum of Association）と附属定款（AOA：Article of Association）の２種類の定款をそれぞれの役割に応じて作成する必要があります。
基本定款には、会社の目的や商号が記載されます。一方、附属定款には、株主総会や取締役会の規定、配当や会計などの対内的な内容が主として記載されます。

�C 【ROC（会社登記局）に対する登記手続き】

商号の承認申請と同様に、会社を設立しようとしている地域の会社登記局に次の３種類（Form1、Form 18、Form 32）の書類を提出する必要があります。
・Form 1（インド会社法に従って会社を設立するという宣誓書）
・Form 18（会社の登録住所）
・Form 32（当初取締役全員の氏名、住所、DIN）
※Form１を提出する際に、基本定款や附属定款を添付する必要があります。
※設立登記申請は、社名の承認が出てから２ヶ月以内に行わなければなりません。
※各Formに添付が必要なものがあれば、これらの作成国における認証が必要となります。
※所定の登録費用を支払う必要があります。

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�D 【設立証明書の発行】

会社登記局は、受領したFormを審査した後、設立証明書（COI：Certificate of Incorporation）を発行します。
非公開会社の場合には、設立証明書を受領後、営業活動を行うことができますが、実務的には業務を開始するために必要となる各種の税務コード等の登録を行ってから開始します。
一方、公開会社の場合には、設立証明書に加えて、営業開始証明書（Certificate of Commencement of Business）を会社登記局から発行を受けてはじめて、営業活動を行うことができるようになります。

�E【インド準備銀行(RBI：Reserve Bank of India)への報告】

設立証明書を受領した後、銀行口座を開設して資本金を振り込みます。
資本金振込後には、株主から資本金の振り込みがあった日から３０日以内にインド準備銀行に対して「資本金の着金に関する報告」と株式を発行した日から３０日以内にインド準備銀行に対して「株式の割当に関する報告」の2回、報告を行わなければなりません。

�F【PAN、TANの取得】

会社の設立後は速やかに税務署とのやりとりに必要な認識番号を取得する必要があります。
この番号には、会社の基本番号であるPAN(Permanent Account Number)や、源泉徴収番号であるTAN(Tax deduction Account Number)などがあります。
PANは、税務署とのやり取りに必要となる番号で、法人所得税の申告書に記載が求められるものです。
また、TANは源泉徴収が必要となる取引に必要となる番号です。
このほか、輸出入を行う際に必要となる「Import Export Code」、サービス税を支払う際の「Service Tax Number」、仕入や販売を行う際の「VAT　Number」がそれぞれの活動に応じて必要となります。

▼【インド人発起人による現地法人の設立スキーム】

これまで、日本から直接投資を行った場合の現地法人設立のプロセスを見てきましたが、この他にインド人を発起人とし
現地法人を設立することも、多くの日系企業が利用しているスキームです。
この方法は、いったんインド人の発起人と株主を形式的において現地法人の設立登記を行ない、
その後、取締役や株主を変更することで実質的に日本から直接投資を行ったのと同じ効果をもたらすものです。

現地法人の設立手続のほとんどがインド国内で完結するので、直接投資による設立手続に比べて、
設立までの日数が大幅に短縮できるというメリットがあります。営業開始時期を早く行いたい場合は、この方法が有効です。
さらに、日本の公証役場やインド大使館での認証手続の多くが不要となりますので、
印紙税等の経費を少なくできるメリットもあります。

ただし、設立登記が完了した後、取締役や株主を変更する必要があり、設立後、多少手数を要するといえます。

　インド設立サービス事例

インドでの拠点設立実務は、様々な規制が存在する上に多くの書類作成を求められ、莫大な労力とコストを要します。設立手続きのトラブルにより、事業の立ち上げが大幅にずれ込んでしまうケースもあるようです。当社は上場企業から中小企業、個人事業主に至るまで数多くの日系企業のインドでの拠点設立を支援してまいりました。豊富な実績を持つ当社スタッフがスピーディかつきめ細かいサービスで設立手続きをサポートしています。お見積りやご質問などございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。