採用情報
当社への入社を志望される方は、まずは当社の採用コンセプトである「キャリアプラン」をお読みください。
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キャリアプラン
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1.2007年 社会保険労務士法人を設立
東京コンサルティンググループでは、2007年4月3日に『東京社会保険労務士法人』を開設しました。
東京コンサルティンググループは、代表の公認会計士・久野康成が監査法人から独立して会計事務所を開いたのが
創業となります。企業の経営課題を発見してその解決策を提示、さらに解決の実行支援までを行い、企業の成長を支
えるサービスを提供しています。
会計財務を強みとしながらも、グループ全体で300名が在籍するまでに至った組織人事力と、教育研修ノウハウを活か
したサービスも行っています。
東京社会保険労務士法人および株式会社人財開発を含む、東京コンサルティンググループの人事労務コンサルティング
事業コンセプトは、企業にとっての【第2の人事部】になることです。
クライアント企業の人事部には、様々な業務があります。我々は経営の観点から、第2の人事部として、いかなる価値
を提供すべきかが問題となります。
2.価値提供の方向性は2つある
クライアント企業の人事部が我々に対して求めるテーマには、大きく分けると2つのものがあります。
第一は、クライアント自身が行えるが、より安く効率的に処理してもらいたい、というアウトソーシング業務です。
具体的には給与計算や、入社・退社などに伴う一般的な社会保険手続業務などです。
しかしこのようなアウトソーシング業務は、我々がクライアントに与えられる付加価値が少なく、同業間では価格競争に陥っています。
第二は、クライアント企業の人的資源管理(HRM)に関して、専門家としてのアドバイスやコンサルティングにかかわる業
務です。具体的には、賃金や評価などの人事制度コンサルティング、教育研修コンサルティング、採用コンサルティング、
事業承継コンサルティング、などです。これらコンサルティング業務は、専門家として能力格差が出る部分であり、誰でも
が行えるものではありません。我々が目指すべき方向性といえます。
3.社会保険労務士事務所の現状
多くの社会保険労務士事務所(または法人)は、人事コンサルティング業務の重要性は分っているものの、
現実的には人事コンサルティングができる社会保険労務士は、少ないのが現状です。
それは、右肩上がりの経済の時は、コンサルティングを行わなくても、給与計算や一般的な社会保険手続業務でも事務
所の運営ができ、高度なコンサルティングスキルを身につける必要性がなかったためです。そして、今になって身に付け
ようとしても簡単に出来るものではないからです。
さらに近年では、ITの高度化、安い給与計算ソフトの普及、社会保険手続の電子化により、一般的な業務はますます値
崩れが起きています。
4.当社の戦略
このような現状を踏まえて、社会保険労務士法人としていかなる戦略をとるかが重要となります。
その基本コンセプトが、「第2の人事部」です。
この発想は、プロの社会保険労務士として自分が何を行いたいかではなく、クライアントが我々に対して何を求めるかを
考えたものです。
クライアント企業の経営理念・哲学、ビジョン、基本方針、行動指針に基づいた人的資源管理 (HRM : Human Resources Management)
の支援を行います。HRMでは@「インフロー」A「内部フロー」B「アウトフロー」の3つのマネジメントに分か
れます。
@「インフロー」は、主に企業の外部から人を採用する管理となります。クライアント企業が自社の魅力を高め、いかに
優秀な人材を採用するか、の支援を行います。クライアントにとってここでの選択肢はコア人材を雇用するか、外部スタッ
フとして契約するか、の2種類があります。
当社ではコア人材の採用に関して、a.新卒採用コンサルティングとb.エグゼクティブサーチ・コンサルティングを行ってい
ます。
a. 新卒採用コンサルティングは、採用の仕組みそのものをコンサルティングすることです。競合他社は、ワイキューブ、リク
ルートなどです。しかし我々のサービスの特徴は、クライアントの経営理念にまでさかのぼって自社の魅力や価値を確立し、
求職者に提供すること、また入社後に離職せず活躍できる環境作りとの連動性にあります。
b. エグゼクティブサーチ・コンサルティングは、人材紹介業として優秀な人材を直接紹介することです。主な競合他社は、
サーチ・ファーム・ジャパンや東京エグゼクティブサーチなどの人材サーチ会社です。
人材紹介が我々専門家の業務と結びつかない人がいるかもしれませんが、実は人材紹介業は、歴史的には海外で
公認会計士事務所が母体となって発展したビジネスです。例えば、欧米の大手ヘッドハンティング会社である「コーン・
フェリー・インターナショナル」は、同じ監査法人で働いていた二人の公認会計士【レスター・コーン】と【リチャード・フェリー】
が設立した会社です。
我々が行う経営コンサルティングは、会社の重要な戦略を立案することが含まれます。戦略が立案された後は、それを
実行するための組織と人材が必要となります。 戦略を実行するために、いかなる組織を作るべきかを解決するのが組織
人事コンサルティングとなります。
ここで、いかなる組織を作るべきかが分っていても、それに必要な人材が内部にいない場合は、外部から連れてくるしか
ありません。 組織人事コンサルティングの延長線上で、人材紹介業が発展していきました。
つまり人材紹介は、組織人事コンサルティングの一つのパートを構成しています。
もう一方で、外部スタッフとしての契約を求めているクライアントに対しては、当社の正社員を常駐させる方式でサービス
を提供しています。こちらは、財務経理、人事労務業務に対応しています。
従来の会計事務所・社会保険労務士事務所のように、事務所に持ち帰りで記帳代行や給与計算などの手続き関係業務
を行うのではなく、我々がお客さまのもとに入り込んで業務を行います。
そうすることにより、ルーティンワークのみならず改善提案までを実施することが出来、結果としてお客さまに高付加価値を
提供することができます。
これら「インフロー」に関するサービスは、クライアント企業のニーズが高く、直接経営者や人事部長にお会いできるため、
その後我々のプレゼンテーションによって、以下「内部フロー」「アウトフロー」に関わる組織人事制度といったより専門的な
サービス提供につながっていきます。
「優秀な人材を採用したい」というクライアントのもっとも直接的で分かりやすいニーズに応えていきながら、総合的に組織
人事支援を行うのが当社の戦略でもあります。
また、採用に関する業務はダイレクトに「人」とお仕事することになるため、コンサルタントとしての基本的スキルが飛躍的
に身につきます。
A「内部フロー」は、採用後の人の配置、異動に関してであり、クライアント企業内部の人材の能力やスキル要件を適正に
判断し、適材適所で人材を配属させる支援を行います。昇進・昇格、人的資源開発(HRD:Human Resource Development )
など、大きくは人事評価と教育研修の2つのコンサルティングに分けることができます。
人事評価コンサルティングでは、賃金・報償制度の立案や改定、目標管理制度(MBO)の導入、就業規則の立案や改定
などがあります。
教育研修コンサルティングでは、クライアント企業にとってのOFF−JT(OFF the Job Training )として、階層別研修や会計
財務および人事労務の実務研修を提供しています。
階層別研修では、新入社員、中堅社員、マネージャークラス、経営者クラスに対して行っており、コミュニケーション、リーダ
ーシップ、経営マネジメントに関する研修を特徴としています。
その他、心理カウンセリングを主体とした社員のメンタルフォローも“マネジメントセラピー”として提供しています。
B「アウトフロー」は、退職に関して適性な制度を作り運用していきます。このフローにおいては、退職金・年金コンサルティ
ングといった制度的なものから、退職者面談などのメンタル的なものまで対応しています。
気をつけなければならないのは、我々人事労務コンサルタントはクライアント企業の社員の方々と接しますが、いわゆる
「労働者の味方」といった労働組合的な存在になってはならない、ということです。
HRMとは、あくまで会社の全社戦略を実行する最も重要な核として組織や人事が機能することです。
我々プロフェッショナルは、クライアント企業や経営者の同志として、戦略の立案から実行までを支援する役割を担います。
個別の業務や制度・機能だけを扱うのではなく、全体を見渡しながら、社員のモチベーションを高め、人材を有効に活用する
ことにより企業を成長させていくことが我々の使命です。
5.社会保険務士として登録されている方 ・ 人事労務業務経験が豊富な方
既に社会保険労務士として登録されている方、または、人事労務業務の経験が十分にあり、提案型営業が出来る方は、
はじめから「インフロー」、つまり採用や人材紹介などの提案営業を行い、並行して様々な人事コンサルティング業務を
学んでいくことが重要となります。
社会保険労務士として「手続き関係業務の作業」をすることではなく、お客さまへの提案(コンサルティング)として、「営業」
を行うことなのです。
6.人事労務業務の経験が浅い方 ・ 未経験の方
経験が浅い、または未経験の方は、クライアント先に常駐(派遣スタイル)して実務経験を積むことをお勧めします。
まだ試験に合格していない受験生の方も、コンサルティングが出来るようになるために、実務から経験を積むことが重要です。
また当社では、経営の観点で支援するプロフェッショナルを目指していただきます。専門・得意分野である人事労務に関する
知識・経験を身に付けるだけでなく、関連する分野の知識・経験も身に付ける必要があります。
まずは、日商簿記2級レベルの知識と経験も修得するようがんばってください。
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