なぜ公益法人なのか・・・
公益法人は近年、公益法人会計基準の見直しや、新たな非営利法人制度創設により、公益法人の運営環境はめまぐるしく変化しております。
この変化により、変化にどう対応すればよいのか、またどう判断すればよいのか？と疑問に思うことが非常に増えてきています。
そこで久野康成公認会計士事務所では、単に監査のみを実施するのではなく、コンサルティンググループのメンバーファームとして公益法人関係者の方々に会計及び税務はもちろんのこと、会社の運営全般についてもアドバイスし、より円滑な公益法人運営を実現する為に公益法人監査を中心に行っております。

公益法人は、その公益性から、常に必要十分な開示を国民から求められています。
しかしながら、公益法人はその開示を十分に行ってこなかったことから、国民からの批判を浴びてきました。
そこで、外部監査の導入により、健全であり必要十分な財務情報の開示が実現でき、国民との情報の共有が図れることが期待されます。

また、公益法人における事前規制等にも限界があります。
この限界について、外部監査を導入することにより、適切な管理体制が構築できますので不正及び誤謬が適時に発見されるようになります。

最後に、会計基準及び関係法令の変化に対し、的確なアドバイスが受けられ、新たな法令・基準に迅速に対応することが可能となります。

近年話題となっている「少子化問題」・・・この影響を直接的に受ける学校法人は、最近特にその影響が顕著に現れています。
具体的には、２００８年度における学校法人の入学定員の充足率は大学においては約４０％、短期大学においては約６０％と定員割れとなっている状況です。
この、定員割れの影響は、資金管理においても重大な影響を及ぼし、資金管理について問題が起きた学校法人は、大学では約３５％、短期大学では約５０％と非常に高い割合の資金面での影響を学校法人に与えています。
この状況を受け、久野康成公認会計士事務所は、コンサルティンググループのメンバーファームとして、学校法人監査業務のみならず、余裕資金の運用管理や事業報告書の記載等をはじめとするコンサルタントとしての視点からもサービスを提供していきます。

1.会計監査
・会社法監査
・金融商品取引法監査
・学校法人監査
・宗教法人監査
・医療法人監査
・社会福祉法人
・更生保護法人
・特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）

2.会社及び公益法人の会計アドバイス
例：計算書類の作成・決算手続き・予算書の作成・監査準備

3.会社及び公益法人の経営アドバイス
例：資金繰りの改善・事業計画書の作成に関するアドバイス

4.経理の派遣・アウトソース　　
経理の効率化、スピードアップ、コストカットをお手伝い