M&Aは売買取引の一種であるため、その対象となる企業の価格は重要な問題です。企業価値の評価方式は大きく分けて3つあります。「ストックアプローチ」、「マーケットアプローチ」、「インカムアプローチ」です。企業価値評価には、絶対的な評価方法が存在しているわけではありませんので、これらの評価方法の中から、最適と思われるものを選択して企業の価値を評価することになります。

■ストックアプローチ

ストックアプローチでは、資産の時価総額から負債の総額を除いた金額（時価純資産価格）を企業価値とします。時価純資産価格を求める方法は、大きく分けると、「再調達原価法」と「精算処分法」があります。

●再調達原価法

この方法では、企業の資産（負債）を再調達原価で評価します。再調達原価とは、資産（負債）を現時点で取得し直す場合にかかる金額です。よって、再調達原価法で求められる時価純資産価格は、その企業の資産負債構成を新たに作るために必要となる投資額を意味します。つまり、M&Aの代わりに自社展開した時にかかるコストを表しているため、M&Aを行うかどうかを決定するための情報として有用です。
なお、再調達原価法で求められる時価純資産価格は、現在株主にとっての株式価値を意味しないことから、株式価格算定のためではなく、買い手における株式買収価格の決定のための参考情報として使用されます。

●精算処分法

この方法では、現時点における企業の全資産を処分することによって得られる金額で、現時点における全負債を返済した場合の残余金額を時価純資産価格とします。これは、その企業を精算した場合に株主が得られる金額のことで、解散価値といいます。インカムアプローチやマーケットアプローチによって算定される株式価値が、解散価値に満たない場合は、その企業の価値は、企業を解散することによって最大となり、解散価値=株式価値となります。すなわち、解散価値は株式価値の下限を表します。

■マーケットアプローチ

上場企業に対しては「市場価格法」、非上場企業に対しては「類似会社基準法」を用います。

●市場価格法

評価対象会社が上場企業である場合、株価に基づいて企業価値を算定することができます。一般的には一時的な株価の下落による影響を排除するために、1〜3ヶ月程度の期間での平均をとります。毎日の終値をその日の株価として用います。
ただし、M&Aにおいてはこのようにして算定された平均株価に基づく株式時価総額（平均株価×発行済株式総数）に対して、一定のプレミアムを加算することで最終的なM&Aの価格を算定することが一般的です。これは、通常、市場で売買されている株価は、経営権の移動を伴わない少数株主間の売買であり、そのような価格には「経営権」に対する価格が含まれていないと考えられるからです。

●類似会社比準法

評価対象会社が非上場企業である場合、市場価格は存在しないため、評価対象会社に類似した上場企業の株価を参考にして評価対象の株価を算定する方法です。以下のような手順で評価します。
・評価対象会社と類似する会社を選びます。2社以上を選んで平均をとることが一般的です。
・類似会社の1株当たり純利益と純資産を、評価対象会社の1株当たり純利益と純資産と比較して比準割合を計算します。純利益と純資産のほかに、配当金も含めて比準割合を計算する方法もあります。
・類似会社の株価と比準割合をもとに評価対象会社を評価します。
類似会社比準法による評価は、選ばれる類似会社によって大きく異なります。このため、類似会社を選ぶ際は、以下のポイントに注意する必要があります。
・主要な事業や製品・商品、顧客層
・売上高の構成比
・企業規模（売上高、純利益、総資産、純資産、発行済株式数など）
・業績や成長性（売上高や利益、純資産などの伸び率）
・その他、地域性や販売形態など

■インカムアプローチ

インカムアプローチとは、事業の収益やキャッシュフローに着目して、事業の価値を評価する方法をいいます。利益をもとに評価を行う方法を「収益還元方式」、キャッシュフローをもとに評価を行う方法を「DCF（Discounted Cash Flow）方式」といいます。

●収益還元方式

収益還元方式とは、予想収益を資本コストで還元して評価する方法をいいます。将来の予想利益を算定するために、はじめに事業計画を作成します。実務上では、過去の利益実績をもとに将来の予想利益を算定しますが、M&Aによって事業の環境が大きく変化する場合も多いため、単純に過去の利益実績だけでなく、M&A後の環境の変化も考慮する必要があります。またこの方法は、予想利益がマイナスの事業には使用できません。
予想利益が算定されたら、次に資本コストを算定します。資本コストには、負債コストと株主資本コストの加重平均である加重平均資本コスト（WACC；Weighted Average Cost of Capital）を使うことが一般的です。株主資本コストは、長期の安全利子率（長期国債の利回りなど）に事業の危険負担率（企業が倒産するリスクや、業績不振になるリスクを数値化したもの）を加味して計算されます。

●DCF方式

DCF方式とは、評価対象となる事業の将来に予想されるフリーキャッシュフローの金額を、現在価値に割り引いて事業の価値を評価する方法です。
・フリーキャッシュフローとは、キャッシュフロー計算書における「営業活動におけるキャッシュフロー」から「事業を維持するために使われるキャッシュフロー」を差し引いたものをいいます。