久野康成公認会計士事務所 | 東京コンサルティングファーム

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Tokyo Consulting Firm

タイ 会計・税務サービス


タイ国は中国、インド、ASEANの中心に位置するという地理的優位性に加え、安定した政治経済、充実したインフラ、積極的な外資誘致政策などによって日系企業の進出が相次いでおります。しかし、一方では、人件費の高騰や中国・韓国企業との競争激化により利益率の減少が大きな問題となっております。またタイ語での決算書の提出が求められるますが、決算や税務申告ができて英語でコミュニケーションがとれるような人材の給与は高騰しており、この状況はしばらく続くと考えれます。間接部門のコストを以下に軽減し、適切な損益を把握するかは重要な戦略となります。当社では社内管理システム構築からアウトソーシングまですべて手掛けており、企業様ごとの状況に応じたサービスを提供します。

1.月次決算・年次決算処理代行サービス

(対象)
・駐在員が経理処理を行うことが難しい方
・適正な損益管理を行いたい方
・現地法人設立時の管理部門の仕組みづくりに専門家のアドバイスを受けたい方

会社の経営成績・財政状態をタイムリーに把握するための財務諸表(損益計算書・貸借対照表等)を月次で作成します。年次では法律で求められる決算処理・財務諸表の作成を代行します。また、現地の管理部門の仕組み作りの構築支援も行っています。

2.月次・年次(中間)税務申告代行サービス

(対象)
・経理は社内で行っているが、税務申告について不安がある方。
・タイ国の法律で定められている月次の税務申告(源泉税・VAT申告)代行又は
 申告書レビューサービス
・年次(中間)法人税申告代行又は申告書レビューサービス(税務申告書への作成
 責任者によるサインも必要に応じて代行)
・税務調査立会、質問回答代行サービス

3.会計税務顧問サービス

(対象)
・経理を社内で行っている方
・ローカル会計事務所を利用している方

会計・税務処理業務を社内の経理スタッフが行っていたり、タイローカルの会計事務所に委託されている場合で、お客様の日本人経営者・管理者の方が当該業務について確認したい事項・意思を伝えたい事項が発生した場合に、実務担当者とコミュニケーションがうまくとれないことが原因で、意思が伝わらないことも少なくありません。また、コミュニケーションがうまく取れたとしても、会計的観点から実務担当者の処理が適正であるか否かやより合理的な方法がないかと言った疑問が生まれることも少なくないと思われます。そのようなお客様に対して、日本人及びタイ人会計専門家がお客様の適切なアドバイザーとなるサービスを提供しています。

4.会計監査サービス

タイでは原則全ての会社に会計監査人による監査が必要となっております(一部例外があります)。弊社では、提携する会計事務所により、適正な価格で質の高い監査サービスを提供しています。

5.移転価格サービス

今後も更に厳しくなる移転価格税制にて、弊社よりサポートさせて頂きます。状況に応じた分析だけではなく、将来における移転価格における課税をはじめ、様々なリスクを防ぐためにあらゆる分析を駆使して適切なアドバイザーとなるようサービスを提供させて頂きます。


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