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M&A |シンガポール進出コンサルティング

シンガポールにおけるM&Aの動向

シンガポールにおけるM&Aの動向

シンガポールは、東南アジアにおける経済、物流ならびに金融の中枢として発展してきました。国土面積は小さいながらも(東京23区とほぼ同じ面積)、中国やタイ、インドネシアなどアジア諸国とのネットワークの中心として、ヒト・モノ・カネの動きが活発化しました。
また、他のアジア諸国に見られるような外国資本流入の規制(外資規制)が適用される業種は一部です。これはシンガポール政府が、外資の国内参入を奨励しているからです。さらに、法人税率が17%であり、業種によっては軽減税率が適用可能なため、節税対策もできます。これらの理由から、シンガポールは、アジアに統括拠点を設立する立地として注目され続けています。
シンガポールは、他のアジア諸国に比べて、上場市場や経済環境が成熟しています。そのため、アジア諸国を拠点にビジネスを行う国であればシンガポールの法人を持株会社や地域統括会社として、シンガポール証券取引所(SGX:Singapore Exchange)に株式を上場するケースが増えています。
シンガポール証券取引所の発表によれば、2014年10月現在での上場企業770社のうち外国企業の数は約300社であり、約40%を占めています。外国企業の中でも半数程度は中国企業が占めており、インドや東南アジアの国も上場しており、これらの国の上場は近年増加の傾向にあります。

上の図を見てもわかるように、上場企業の数は東京証券取引所がSGXの約3倍ですが、年々、減少傾向にあります。一方、シンガポールの上場企業数は年々伸びてきました。つまり、シンガポールは市場規模の大きさでは東京に及びませんが、市場の成長度は上昇傾向にあるため、シンガポール市場に資金が流れ込み、その資金を目的に企業が周辺各国から集まるというプラスの循環が生じているのです。
次のグラフは1990 ~ 2013年の間に、シンガポールで行われたM&Aのうち、公表されているM&Aの件数および金額の推移を表したものです。前述したとおりシンガポール政府が、外資を積極的に取り込む政策を採っていることで、外国企業の投資意欲が高まっており、M&Aが活発に行われています。また日本企業にとっては、日本の法人税率よりシンガポールの法人税率の方が低いことや、経済環境や公共インフラなどが、他の東南アジア諸国と比較して日本に類似していることも日本企業にとってはポジティブな要因となっています。

シンガポールにおける実質GDP成長率は金融危機の影響により、2008~2009年にかけて落ち込んだものの、2010年以降は再び以前の成長率を取り戻しています。日本は、シンガポールにおける外国資本の投資全体の約30%を占める最大の投資国なので、両国はとても密接な関係といえます。
ASEAN諸国でも賃金が比較的安く、英語のできる優秀な人材も数多くいます。発展途上国への投資を試みる場合、文化や言葉の壁が大きな課題となりますが、シンガポールでは、多くの国民が英語を公用語と認識しているので、スムーズにコミュニケーションをとりながら投資が行えるという点で、大きな優位性があります。
しかし、他のASEAN各国同様、シンガポールも外国資本に対しての規制が厳しかったため、投資は合弁やシンガポール国内の会社へのマイノリティ出資がメインとなっていました。今後の規制緩和により、日本企業が支配権の獲得を目指し、活発にM&Aを行うことが予想されます。

日本企業のM&A事例
日本企業によるアジア企業の買収(In-Out)の件数は、2012年に189件、2013年に202件あり、そのうちシンガポールに対するM&Aはそれぞれ7件、15件です(レコフ調べ)。
次表は、2012年、2013年に行われた日本からシンガポールに対するM&Aの事例です。

シンガポールにおけるM&Aトピック

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