久野康成公認会計士事務所 | 東京コンサルティングファーム

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シンガポールの M&A 動向

概要

 シンガポールは、東南アジアにおける経済、物流ならびに金融の中枢として発展してきました。シンガポールが中国やタイ、インドネシ ア等のアジア諸国とのネットワークの中心となるため、国土面積が小さくても(東京都とほぼ同じ面積)ヒト・モノ・カネの動きが活発と なっていったのです。

また、他のアジアの国々にあるような外国資本の流入を規制する外資規制が一部の業種を除き存在しません。ここには、外資のシンガポール国内への参入に関して政府が支援するという国策が現れていま す。また、法人税率が 17% であり、業種によっては軽減税率を適用 することが可能ですので、節税策にもなります。そのため、アジアに 統括拠点を設立する場合、シンガポールを選択する企業が多くなります。


シンガポールの企業環境

 シンガポールは、他のアジア諸国よりも上場市場や経済環境が比較的成熟したものとなっています。そのため、アジア諸国をメインとしてビジネスを行う国であればシンガポールの法人を持株会社や地域統括会社として、シンガポール証券取引所(SGXSingapore Exchange)に株式上場を行っているケースが多くなっています。

シンガポールの 2011 6月期年次報告書によれば、6月末時点での上場企業 776社のうち外国企業の数は 315社(約 41%)でした。

 この 315社のうち、152社は中国企業です。その他にも東南アジア諸国やインドの企業が上場しており、上場している外国企業のほとんどが中国・東南アジア諸国・インドの企業です。

上の図を見てもわかるように、上場企業の数は東京証券取引所の方 が約3倍の数ですが、上場企業は減少傾向にあります。一方、シンガポールの上場企業数は年々伸びてきました。このデータの違いを分析 すると、シンガポールは規模の大きさはまだ東京に及んではいません が、市場の成長度は上昇傾向にあります。このことから、シンガポー ルに資金が流れ込み、その資金を目的に企業が周辺各国から集まるというプラスの循環が生じているのが、シンガポール市場です。


シンガポールの M&A事情

 次のグラフは 1990 2013 年の間に、シンガポールで行われた M&Aのうち、公表されているM&Aの件数および金額の推移を表し たものです。シンガポールでの M&A件数は、周辺各国と比較して、 多くなっています。その理由としては、前述したとおり外資を積極的 に取り込む政策をとっていることで、外国企業がシンガポールの企業への投資意欲が高いことが主な理由として考えられます。また日本企 業にとっては、日本の法人税率よりシンガポールの法人税率の方が低 いことや、経済環境や公共インフラなどが他の東南アジア諸国と比較 すると日本に一番近いことも日本企業にとってはポジティブな要因と なっています。


シンガポールにおけるM&Aトピック

1. M&A を行う際の留意点

2. M&A のプロセス

3. シンガポールの投資規制環境

4. シンガポールにおけるM&A の動向

5. M&A に関する法律・規制

6. M&A に関する税務

 

M&Aサービス


シンガポール企業のM&A・デューデリジェンス支援業務フロー

経営・財務リスクの発見

         ↓

各種手法を用いた企業価値の算定

         ↓

ターゲット企業との価格交渉

         ↓

プロジェクトチームを組んで財務デューデリジェンスに対応いたします。

当グループの国際M&Aを専門に取り扱っている株式会社東京ベンチャーキャピタルと連携して行っております。詳しくは下記ホームページをご覧ください。

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