久野康成公認会計士事務所 | 東京コンサルティングファーム

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シンガポール進出をトータルサポートします!

 

シンガポール進出/東京コンサルティングファーム

シンガポールは世界銀行が発表するDoing Business 2016: Measuring Quality and Efficiencyにおいて、「ビジネス環境ランキング」で1位となるほど、世界中の企業のアジア市場進出における最適な統括拠点として定着しています。日本のように市場が成熟した場所では、内需に期待することができないため、他国に市場を求めます。当社では、アジア諸国と世界各国をつなぐ「ハブ」となるシンガポールに進出し、グローバルな経営戦略・成長戦略をお考えの企業を税務・会計・人事の面からサポートし、御社のアジア進出の成功をお手伝いさせていただきます。


シンガポール進出のメリット

①ビジネス優遇の国家戦略
シンガポールはビジネス環境が世界で最も整った国とされています。 シンガポール政府は、先進国の中で常に最先端のビジネス環境を整えるために、安定した秩序ある政府であり続けることが明確なビジョンとなっています。
この方針がシンガポールを「ヒト・モノ・金が集まるハブ」として、世界中の企業が進出する国に成長させました。 この結果シンガポールは企業の進出が容易な国となりました。
安全保障にかかわる事業以外は「出資制限」がなく、一定の分野を除いて「業種制限」もありません。
「最低資本金」もなく1SGDで会社を設立することが可能です。外資100%で進出できるのは、シンガポールの強みと言えます。東南アジア進出にチャレンジする企業にとって、非常に良い環境です。


②アジア進出の拠点としての活用
シンガポールの魅力は、「アジア進出のハブ」としての機能であると言えます。
シンガポールに進出した多国籍企業は、その多くが地域統括会社を設立しています。
アジア諸国に進出した企業の販売・生産拠点を拡大するには、各国のニーズに合わせた戦略を迅速に立案・実行できることが重要です。
進出企業が地域統括会社の拠点をシンガポールに設立する理由は、ASEAN諸国へのアクセスがどこも3時間以内であるという地理的優位性にあります。
ASEANを人口28億人の一つの大きな市場と考え、各国の子会社をマネジメントする拠点としてシンガポールが最適なのです。


③進出した企業に対する優遇政策
シンガポール政府は、進出してきた企業に対して管轄する施設の提供や税制優遇を付与して、ビジネスを始めやすい環境を提供しています。
特に進出する企業の誘致を主導しているEDB(経済開発庁: Economic Development Board)では、進出企業に対してさまざまな優遇策を提供しています。
例えば、地域統括会社プログラム(RHQ)という制度が適用されると、適用された該当の所得から3年間は15%の軽減税率となります。
一般的な税制面の優遇措置だけでも、日本と比較して以下のようなメリットがあります。

【シンガポールと日本の税制比較】
シンガポール日本
法人税最大17%法定実行税率約40%
課税所得控除(法人)会社規模によるが税率が最大半分強になる(注)
国外源泉所得一定の条件の元非課税原則、課税対象
交際費の取扱い損金算入可原則、損金不算入
繰越欠損金年数制限無し9年
キャピタルゲイン税非課税 課税
相続税非課税課税
贈与税非課税課税
所得税最大20%最大40%
住民税非課税10%
(注)SGD10,000までの課税所得は75%控除、次のSGD290,000までは50%控除。さらに会社設立時から3年間は、最初のSGD100,000までは全額控除、次のSGD200,000の50%が控除。(会社規模により異なる)




シンガポール進出の注意点

①物価が高い
シンガポールは面積が東京23区と同程度、人口も500万(北海道と同程度)と小規模な国家です。
このため資源が乏しくマーケット自体も大きくありません。
資源をほとんど外国に依存しており、電気・水・ガスなどの価格が他のASEAN諸国と比べて高額です。
1人当たりの名目GDPも、ASEAN諸国の中では断トツで高く、2番目のインドネシアの10倍以上もあります。
これは所得もそれだけ高く、つまりそれだけの人件費もかかるということを意味しています。


②労使間のトラブル
海外進出の際に用いられる手法の一つとして、M&Aが考えられます。
シンガポールは35%が外国人で、そのほとんどがより高い地位と収入を求める洗練された人材です。
M&Aでこのような人材を一度に入手して、スピーディーに進出を済ませたいと考える企業が多いですが、優秀であるがゆえに、急に知らない人間が上に立った時にトラブルとなる事例が散見されます。


③優遇制度の落とし穴
シンガポール進出の最大の魅力は経済優先の政治と、それによる外資企業への優遇政策です。
しかしそこに落とし穴があります。例えば法人税に関して、日本のタックスヘイブン税制の対象である20%以下に該当します。
このため2重課税は排除されますが、税率差分の追徴が行われます。これにより軽課税国で受けられる恩恵が減少してしまう恐れがあります。
また、前述のRHQもシンガポール国外にある3カ国以上の拠点へサービス提供を行う場合など、一定の要件を満たす会社を対象とするなど、優遇措置を受けるには様々な条件があります。
このほかにも移転価格税制など、進出時に注意しなければならない点が数多くあります。法律などの専門家と行う方が、結果としてより多くの恩恵を受けることができるでしょう。

 

更新情報

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シンガポールでは、経済の発展が著しく優秀な人材の確保が難しいということが常に経営課題として挙げられています。当社は、独自のネットワークを用いて、ニーズに合った人材のご紹介・派遣を行っております。予め日本人スタッフがスクリーニングを行っているので安心してご利用頂けます。

 

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海外展開の成功に「人」のマネジメントが最も大きなポイントになります。シンガポールでは労務管理が日本と異なる部分が多く存在します。雇用契約書の作成、就業規則の作成から人事計画の構築まで、シンガポールに進出する上での労務問題を解決に導きます。

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当社では、現地での税務申告や監査に留まらず、日本語での親会社様への迅速な月次決算報告・指摘を行い、シンガポール事業の経営課題を明確にします。

 

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海外進出の形態の一つとしてM&Aがあります。スピードが要求される現在において、必要なリソースを一度に獲得できるM&Aは非常に有効な手段であるといえます。日本・シンガポール双方に拠点を置く当社では、幅広い選定先の中から貴社のニーズにあった企業を選定します。

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