M&Aを行う場合には、1つの法律だけではなく、複数の法規制がかかわってくるため、法律を体系的に把握する必要があります。 ロシアのM&Aに関連する法規制は以下のようなものがあります。

1999年に外国投資法が制定されましたが、実際には適用・運用されていません。2012年8月、ロシアがWTOに正式に加盟したことをきっかけに、関税率の改正等が行われており、順次外国投資法の見直しが検討されていくと予想されます。
外国投資法は、外国法人に一定の所有権と利得権が認められる一方で、国ないし地方自治体により規制も加えられています。当該規制は、国益の確保および外国法人の保護を目的としています。

■管轄官庁
投資関連の管轄官庁は、ロシア経済開発貿易省が担当していますが、日本での窓口として、日ロ貿易投資促進機構が設立されています。同機構は日ロ両国の団体により組織されており、ロシア進出に関心のある日本企業に対して、コンサルティングサービスや、ロシアの制度、規制法令、ビジネス慣行などの関連情報等の幅広いサポートをしています。なお、日ロ貿易投資促進機構を組織する団体は、以下のとおりです。

■出資比率による規制
外国投資法は、100%の外国資本の出資を認めています。ただし、旅客航空業、マスメディア、銀行業・証券業、保険業など特定の業種においては、外国資本比率に制限を設けています。

［旅客航空業］

航空会社設立に際して、外資の出資割合、代表者の国籍および経営管理に係る構成員の比率について制限があります。なお、ロシア国内航空輸送を行うには、民間航空を管轄する国家機関の特別免許を取得する必要があります。また、ロシア国内における海上輸送については、ロシア連邦政府が締結している国際条約に定めがない限り外国船籍の船舶では事業を行うことができません。ただし、連邦政府の許可をもって事業を営むことはできます。

［マスメディア］

2015年から外国資本割合が20%以上である現地法人は、国内で定期的に放映されるテレビ番組の管理業務が禁止されています。なお、WTO加盟に伴い、通信業の出資規制は今後4年以内に撤廃される予定です。

［銀行業］

WTO加盟に伴い、外国銀行による子会社の設立が認められました。一方で、業界全体の外資比率50%を上限とするなどの制限が設けられています。

［保険業］

外国企業が保険会社に出資する際、連邦保険監督局の事前認可を得る必要があります。なお、外資の出資比率が49%以上の場合には、強制保険や生命保険、国家資産保険等は取扱が禁止されるなど、取扱える保険の種類が制限されます。また、外資の保険会社の経営者および経理部長は、ロシア国内への永住が求められるという制度もあります。
なお、WTO加盟に伴い、保険業界全体における外資出資比率の制限が25%から50%に引上げられ、加盟後9年以内に、外国保険会社の支店設置を認めることが予定されています。

• ・ 核エネルギー開発関連事業
• ・ 保健医療・健康サービス事業
• ・ 郵便、電報事業
• ・ 航空宇宙産業

■ライセンスが必要な事業
事業を行う場合に、事前に関連省庁からライセンスを取得する必要のある事業があります。測量業務、薬剤や兵器の製造・販売、水運を行う場合および危険物または爆発物を取扱う場合などです。ライセンスを取得しないで上記の事業を行った場合には、監視機関により、当該企業の解散が命じられるとともに、事業から得た収益が差押さえられることもあります。
一般的にライセンスは、申請書類の提出後45日ほどで認可されたかどうか、結果が通知されます。取得したライセンスの第三者への譲渡は認められていません。ライセンスは主体の業務と一体となったものであり、清算や期間満了によって失効します。ライセンスの保有要件を欠いた場合にも失効します。
なお、ライセンスを取得する代わりに、自主規制団体への加入で認可を得られるケースもあります。

■外国為替に関する規制
2006年には連邦政府と中央銀行によって外国為替の規制緩和が実行され、多くの規制は撤廃されました。外国通貨による取引は居住者か非居住者かによって規制内容が変わります。居住者間の取引では認可銀行からの外国通貨による借入や返済、非居住者間の取引では認可銀行の口座を用いたルーブル支払が規制の対象となります。また、証券に関しては金融市場や独占禁止に関する法律の規制を受けます。

［現金等の取扱について］

国外の銀行口座
国外に存在する銀行の口座開設・閉鎖に関して、ロシア中央銀行への報告義務があります。内国法人は、国外口座への資金の流れを中央銀行へ報告しなければならず、個人は年始に口座残高証明書を中央銀行へ提出することが義務付けられています。居住者は、外貨口座の開設もしくは閉鎖後1カ月以内に、現地税務当局へ届出を行う必要があります。

外貨持込と持出
2005年7月31日に「通貨規制および通貨管理に関するロシア連邦法」が改正され、外貨持込に関しては原則自由となっています。なお、税関に対する申告は必要とされており、申告対象は外貨や有価証券、ロシア連邦通貨、旅行小切手等です。個人の税関申告義務は、次のとおりです。

ロシア国内における為替取引は、外国為替銀行を通じて行われます。ロシア中央銀行は、法人や非居住者がかかわる為替取引に際して、ロシア国内の外国為替銀行内に特別口座を開設し、その利用を義務付けることができます。特別口座の入出金は、60日間を限度に入出金額の100%、もしくは1年間を限度に入出金額の20%を保証金として要求される場合があります。
なお、ロシア国内においては、同一の非居住者による外国為替銀行口座と外国銀行口座間の送金は自由に行うことができます。
外国為替法では、単に為替取引だけではなく、外国通貨や外国通貨建有価証券等を含む現金同等物による取引や居住者と非居住者間ルーブル建取引、有価証券取引も規制の対象となります。

［借入に関する規制］

借入に関しては、ルーブル建であるか外貨建であるか、および国内借入か国外借入かによって分類されます。ルーブル建の借入においては非居住者が、外貨建の借入においては居住者が規制の対象となります。

［その他の規制］

外国為替取引パスポート
外国為替取引パスポートとは、居住者と非居住者間の会計および通貨取引に関する報告書です。具体的には、居住者やコーディネーターとの利用可能な契約等が記載されており、管理対象はローンや輸出入、サービス提供、知的財産権等に及びます。 居住者と非居住者間の為替取引に当たっては、外国為替取引パスポートを入手することが義務付けられています。当該パスポートは、銀行への提出が求められる場合があるなど、居住者・非居住者間取引の管理に利用されます。

外国為替法の罰則規定
外国為替法に違反した場合には、厳しい罰則規定が適用されます。たとえば、企業経営者に対し最高3年の禁錮刑等の刑事罰や、取引額の4分の3以上の罰金などが科されます。

ロシア連邦法では、土地およびその他不動産の私的所有が認められていますが、ほとんどの土地はロシア連邦や地方当局等が所有しています。不動産に関する権利（所有権、借地権、地役権など）は、不動産の登記局において登記を行わなければなりません。また、土地の区分を変更する場合には、連邦法に規定されている手続に準拠する必要があります。
外国企業が土地を購入することは、土地基本法（2001年10月25日付、改正連邦法No.136-FZ）により認められていますが、例外として国境地帯の土地や農地を購入すること、または所有することは認められていません。外国企業が土地を購入する場合には、地域ごとに購入方法や購入に当たっての利点や欠点を十分に調査する必要があります。

株式会社法は、日本における会社法に相当します。1995年12月26日に発効されており、M&Aに関連するものとして、新設合併、買収（吸収合併）、分割、分離について定められています。

■新設合併
合併とは、2つまたはそれ以上の企業のすべての権利義務を移転することによって、新設企業を作ることをいいます。
合併にかかわる企業は、合併契約を締結します。それぞれの企業の取締役会は、株主総会に、合併による企業再編および新設会社の取締役の選任に関する議題（論点）を提出しなければなりません。株主総会では、合併による企業再編ならびに移転証書、新設企業の定款について決議されます。また、会社法に従って作成された新設企業の定款で、取締役会の選任について定められていない場合は、取締役の選任に関する点も同様に決議されます。新設企業にて選任される取締役の数の比率は、その新設企業の株式の比率に比例していなければなりません。
合併契約は、次の内容を含んでいる必要があります。

• 合併に係る企業と新設される企業の情報
• 合併の手続、諸条件
• 合併にかかわる企業の株式の移転手続、移転比率
• 新設企業の取締役数（定款に取締役会についての定めがない場合）
• 監査委員会のメンバーリスト
• 新設企業の執行機関のメンバーリスト（定款に執行機関と株主総会の権威に関する形態について定めがある場合）
• 執行機関のメンバーの役割
• 新設会社の株主を登録している証券会社の情報

また、合併契約には新設会社の監査人、執行機関への権限移譲、企業再編のその他諸条件なども含まれます。
合併にかかわる企業の株式で、他の企業によって保有されている株式と自己保有している株式は償還されます。また、合併にかかわる企業のすべての権利義務は、移転契約に従って新設会社に移転されます
（株式会社法16条）。

■買収（吸収合併）
買収とは、最終的に1つもしくは複数の企業のすべての権利義務を他の1つの企業に移転することをいいます。
買収企業と被買収企業は買収契約を締結します。それぞれの企業の取締役会は、買収による企業再編に関する論点を株主総会で提出しなければなりません。
また、買収企業の取締役会は、買収契約に定めがあれば、その他の論点についても提出しなければなりません。
買収企業と被買収企業のそれぞれの株主総会では、買収による企業再編に関する論点が決議されます。
買収契約は、次の内容を含んでいる必要があります。

• 買収にかかわる企業の情報
• 買収の手続、諸条件
• 株式移転の手続、移転比率
• 被買収企業の定款の変更点リスト
• その他の諸条件

企業買収では、以下の項目が清算されます。

• 買収企業の自己保有株式
• 被買収企業によって保有されている買収関連企業の株式
• 被買収企業によって保有されている買収企業の株式（買収契約によって定められている場合）

企業買収が行われた場合、被買収企業の権利義務は買収企業に移転されます（株式会社法17条）。

■分割
分割とは、1つの企業のすべての権利義務を複数の新設企業が受け継ぎ、元の企業が消滅することをいいます。 各企業の取締役会は、株主総会に、分割による企業再編の論点および定款に定めがない場合は、新設会社の取締役の選任に関する論点を提出しなければなりません。
株主総会での決議には次の事項が含まれていなければなりません。

• 分割にかかわるそれぞれの企業の情報
• 分割の手続、諸条件
• 株式移転の手続、移転比率
• 新設会社の監査委員会のメンバーリスト
• 新設企業の執行機関のメンバーリスト（定款に執行機関と株主総会の権威に関する形態について定めがある場合）
• 執行機関のメンバーの役割 部分貸借対照表の裏書（Endorsement） 新設会社の定款の裏書（Endorsement）
• 新設会社の株式登録機関（Registrar）の情報（連邦法のもとで、株主の登録が株式登録機関によって管理されなければならない場合）

また、新設会社の監査人、執行機関の権威の移転についての情報も必要です。
新設会社の取締役会は株主によって選任されます。企業分割にかかわる、企業再編に反対もしくは企業再編について投票しなかった株主は、元の株式と同じ権利、比率の株式を受取らなければなりません。会社が分割された場合、すべての権利義務は新設会社に移転されます。

■分離
分離とは、分離元企業の権利義務の一部を、1つまたは複数の企業に移転することをいいます。
各企業の取締役会は、分離による企業再編の論点および定款に定めがなければ新設会社の取締役の選任に関する論点を株主総会に提出しなければなりません。
株主総会での決議には分割を行うときと同様の事項を含んでいる必要があります（P.442参照）。
新設会社の取締役会はその会社の株主によって選任されます。企業再編の決議が、新設会社の株主によって行われた場合は、分離元企業の株主が新設会社の取締役会を選任します。
分離元企業の株式が新設会社の株式に転換される場合、企業再編に反対もしくは企業再編についての選挙に参加しなかった分離元企業の株主は、元の株式と同じ権利、比率の新設会社の株式を受取らなければなりません。
分離された権利義務は、新設会社にすべて移転されます。

■公開買付
公開買付は、ある企業の株式を買付価格、買付期間などを公告した上で、不特定多数の株主から市場外で株式を買い集める制度です。これは一部の株主に好条件で取引され、他の株主の公正性を害しないことを趣旨としています。対象企業の経営権の同意を得ずに買収する敵対的買収に多く利用されています。買付に対する応募を促すために、プレミアムを上乗せする必要があるため、通常は莫大な資金が必要となります。

［公開買付の義務付け］

株式会社法や証券取引所規制では、公開買付を義務付ける規定は現在のところありません。しかし、公開会社の多くは定款に公開買付を義務付ける旨を記載しています。

［適正価格条項］

ロシアの企業は適正価格条項が義務付けられています（株式会社法84条の1以下）。2006年7月に株式会社法が改正され、買収者の持株比率が一定の基準（議決権のある株式や議決権が付与されている優先株の保有割合につき30%、50%、75%の区分）を超えた場合の関係者に関する手続や権利、義務について定められました。
投資家が、それ以前に保有していた持分も含めて、当該株式を30%以上取得する場合、その投資家は他の株主に対して自身の判断で決定した価格で任意の株式公開買付を行うことができます。
また、任意の株式公開買付を行わずに30%を超えた場合は、買収者は、すべての株主に対して強制的な株式公開買付を行わなければなりません。この場合、買収者が設定する価格は、過去6カ月の市場平均価格と、買収者が過去6カ月に購入した、あるいは購入すると意思表示した価格の中で、最も高い価格を下回ってはならないものとされています（最低価格条件）。

［少数株主からの株式買取請求（コール・プットオプション）］

支配株主の保有割合が95%を超えた場合、残りの有価証券の保有者は、買収者に対して議決権株式や議決権株式に転換可能な有価証券の買取を要求することが認められます。また、買収者は、残りの有価証券の所有者に対して売却を要求することもできます（少数株主の締出し）。この場合、少数株主が十分な見返りを享受できるように、前項の最低価格条件の規定があります。

■公開買付規制
ロシアにおける公開買付は、自主公開買付、義務公開買付、スクイーズ・アウトの3種類に分けられます。
自主公開買付は、公開買付を通して上場株式会社の議決権付株式の30%以上を自主的に取得することをいいます。義務公開買付は、上場株式会社のすべての議決権付株式と転換可能有価証券を、市場価格で30%以上取得しなければなりません。スクイーズ・アウトとは、支配株主がその保有する株式の売渡しを少数株主に請求できる権利を認める制度をいいます。スクイーズ・アウトをするためには、95%以上の株式を取得している必要があり、そのうちの10%は自主もしくは義務公開買付によって取得されたものでなければなりません。
義務公開買付とスクイーズ・アウトの手続、株価決定手続については厳しい規制がありますが、自主公開買付については比較的緩いものとなっています。

■新株発行
売り手企業が既存株主以外に新株を発行し、買い手側が払込む手法です。既存株主の持株は残るという点が大きな特徴であり、既存株主と共同支配を行う場合などに利用されます。

新株発行が定款の規定によって取締役会の決議に係る場合は、取締役会の全員の賛成が必要です。また、以下の場合、株式または転換社債の発行には株主総会の特別決議が必要となります。

• 第三者割当によって株式または転換社債を発行する場合（株主総会において出席株主の4分の3以上の承認が必要）
• 公募により普通株式を発行するに当たり新たに発行した株式数が発行済株式総数の25%を超える場合（株主総会において出席株主の3分の2以上の承認が必要）
• 公募により転換社債等を発行する場合（株主総会において出席株主の3分の2以上の承認が必要）

［株式先買権］

株式会社法では、非公開会社と公開会社の2種類があります。公開会社では、株式を第三者に対して自由に譲渡することができます。一方、非公開会社では、株式譲渡に当たり他の株主が先買権を有しています。非公開会社の場合、株主は先買権を放棄できず、一定期間中に先買権を選択するか否かを決定することになります。

［株式買い戻し］

株主は株主総会で可決された決定に不服がある場合、会社に対して株式の買い戻しを求めることができます。ただし、以下の場合に限られます。

• 企業形態転換の決定があった場合
• 当該株主の権利を制限する定款改定が可決された場合
• 大規模な取引が承認された場合

株式買い戻し価格は、取締役会または経営委員会によって固定されています。会社とは独立した鑑定人が株式会社法に定められた方法で評価した株式価格以上でなければなりません。

［少数株主保護手続］

吸収合併・新設合併により不利益を被る株主は、総会決議の取消を求めて、裁判所に訴えることができます。ただし、総会決議後から6カ月の期間制限があります。
裁判所はすべての事情を斟酌した上で、当該株主の議決権は決議には影響がない、もしくは決議が当該株主に損害を与えていない場合には、決議が法令や定款に違反してもこれを無効としないという判決を下すことができます。日本でいう裁量棄却の制度ですが、ロシアではかなり広く解釈されています。

［株主・社員間協定］

2009年の株式会社法の改正によって、ロシア法に準拠した形で株主・社員間協定の締結が可能となりました。協定を取り交わすことによって、株主総会での決議の仕方や、どのような事態において株式を事前に決定した価格で取得・売却するのか、どの条件下で株式移転を控えるのか等、会社の運営方針を株主間で取決めることができます。ただし、この協定の効力は株主に限られていて、外部の第三者に対して協定に反するという理由で決議の無効を主張することはできません。

［反対株主の株式買取請求権］

分割を行う会社の株主で、分割に反対する株主は、下記の条件のいずれかを満たした場合、株式買取請求権を行使することができます（株式会社法137条3項）。

• 分割により会社の目的が変更した場合
• 配当金が減少した場合
• 関連会社の参加を余儀なくされた場合

［債権者異議手続］

企業分割を行った場合、承継会社は分割前の債務に対して連帯責任を負います。しかし、一部分割の場合は、承継会社は継承した債務についてのみ責任を負い、分割会社と連帯責任を負わない旨の取決めを行うことができるとされています。この場合には、債権者に回収リスクが生じるため、債権者異議手続がその承継会社に対して要請されます。

1996年に有価証券市場法が制定されました。同法は証券の発行および流通、証券市場ならびに証券会社の機能について規定しています。

■インサイダー取引規制
公式情報（Official Information）とは、公的な地位や役割、契約による先買権によって入手することができる証券発行企業に関する情報をいいます。
公式情報を所有する者には、証券発行企業の経営陣、証券会社の専門家、証券発行企業の監査人、権力等により公式情報にアクセス可能な国営機関の従業員を含みます。公式情報を所有する者は、証券取引のために、公式情報を使用してはならず、また証券取引にかかわる第三者に公開してはなりません。これに違反した者は、ロシア法に従って罰せられます。

独占禁止法（競争法）は、健全な競争状態を維持することを目的として定められています。
以下の取引には連邦反独占局（FAS）による承認または通告のいずれかが必要です。

• 別の会社の株式または無形・有形資産で出資したことによって新会社が次の資産のいずれかを取得した場合
  • 　ロシアの株式会社の25%以上の議決権付株式
  • 　ロシアの有限責任会社の3分の1以上の持分
  • 　ロシアで資産を所有すること（所有する資産がロシア現地法人の有形・無形資産の簿価総額の20%以上の資産）
• 新設合併、吸収合併による会社形態の変更
• ロシアの株式会社の25%以上、50%以上または75%以上の議決権付株式の取得
• ロシアの有限責任会社の3分の1以上、50%以上または3分の2以上の持分の取得

■規制対象取引
M&Aは、他の会社の支配権獲得を目的として行われるため、規制対象取引に該当します。次のいずれかの要件を満たす企業結合取引は、経済集中行為と定義され、規制の対象取引となります。

• 別の会社の株式または無形・有形資産で出資したことによって新会社が次の資産のいずれかを取得した場合
  • 2つ以上の独立した会社の合併
  • 1つ以上の会社による、他の会社の支配権の部分的または完全な取得（方法は問わない）
  • 1つ以上の会社による会社の設立
  • 2つ以上の会社による合弁事業、その他の提携契約の締結

  ■審査
  競争法で定める上限を超えた場合、FASによる事前審査または事後審査を受け、合併の承認を得なければなりません。

  ［事前合併審査基準］

  次の3つのいずれかの要件に該当する場合は、事前審査が必要です。

  • 買い手グループの資産総額および売り手グループの資産簿価の総額が70億ルーブル以上、かつ売り手の資産簿価の総額が2億5,000万ルーブル以上の場合
  • 買い手グループおよび売り手グループが、最後の1暦年で商品販売や役務提供などにより受取った収入総額が100億ルーブル以上。加えて、売り手グループ資産の簿価総額が2億5,000万ルーブル以上の場合
  • FASが記入を行うマーケットシェア35%以上の営業主体の名簿に買い手（またはそのグループに属する会社）または売り手（またはそのグループに属する会社）の記載がある場合（この要件は主にロシアの会社に適用）

  ［事後合併審査基準］

  次の2つのいずれかの要件に該当する場合、事後審査が必要です。

  • 買い手グループ資産総額ならびに売り手グループの資産簿価の総額が4億ルーブル以上、かつ売り手グループの資産簿価の総額が6,000万ルーブル以上の場合
  • 買い手グループおよび売り手グループが、最後の1暦年で商品販売や役務提供などにより受取った収入金額が4億ルーブル以上。加えて、売り手グループの資産簿価の総額が6,000万ルーブル以上の場合

  ［届出と審査期間］

  事前審査が必要になる取引の場合には、FASに事前の届出が必要となります。FASの承認が完了するまでは取引を実施することができせん。
  一方、事後審査が必要な取引については、取引成立後45日以内にFASに対し事後通告を行わなければなりません。

  ■義務違反に対する制裁
  FASによる承認が必要なときにそれを得なかった場合、買い手は独占禁止法上またはロシア連邦行政違反法上、責任を問われる可能性があります。その場合、50万ルーブルまでの罰金を科されます。
  また、事前審査が必要な取引では、承認が得られなかったときは、裁判上無効とされる場合もあります。

M&Aを行う場合、まず必ず対象企業のデュー・デリジェンスならびに企業価値の算定を行わなければなりません。またロシアに限らず他の国でM&Aを行う際は、国際財務報告基準（IFRS）が適用されているのか、もしくは各国独自の会計基準を適用しているのかを把握しておくことが重要です。
ロシア政府は、2012年までにロシア会計基準をIFRSに移行しました。公開有価証券の発行ならびに連結財務諸表を作成する企業、銀行と保険会社に限り、IFRSの適用を義務付けています。
ロシアにおいて、会計は「税務申告目的の記帳」を意味しており、中小零細企業が多いため、いまだに個別財務諸表が一般的です。したがって、企業によっては連結財務諸表が作成されない場合がある点に注意が必要です。

1. ロシアにおけるM&Aの動向
2. M&Aに関する税務

経営・財務リスクの発見

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各種手法を用いた企業価値の算定

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ターゲット企業との価格交渉

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