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東京コンサルティンググループは
アジア15ヵ国に拠点を置く総合コンサルティンググループです。
市場調査から会社設立、会計税務、法務、人事労務の専門スタッフが
フィリピンでのビジネスをトータルサポートします。
フィージビリティスタディとは一般に、企業が作成した事業計画を実行に移す際、その実現可能性を検証・調査することを言います。 実行可能性を調査・検討する際は、事業の形態にもよりますが外部要因として政治、経済、法規制、技術動向、自然環境、社会環境（業界の動向、市場調査、競合状況）の調査を行い、内的要因としては技術開発、販売計画や投資対効果、採算性、資金調達などの財務面も含めて調査を行います。
弊社のサポート例・・・
✓ 御社の業種がフィリピンにて規制されていないか、どの様なライセンスが必要か等を確認
（フィリピンでは優遇政策を受けれる業種がある一方で、外資に制限のある業種もあります。）
✓ イニシャルコスト、ランニングコストの試算
（当社で蓄積されたノウハウを用い、更に進出場所、駐在員の人数等の条件を加味して、詳細な試算を行います。）
✓ 商流スキームの検証
（事前に各商流にかかる税金を把握し、税コストを最低限に抑えます。）
現地事務所と信頼できる提携調査会社が連携し、様々な情報をご提供いたします。
弊社のサポート例・・・
✓ 代理店探しの調査
（立地条件、会社規模、業種等をご指定頂ければ条件に見合う企業情報をリストアップいたします。）
✓ 統計データのレポーティング
（弊社に蓄積してある膨大な統計データの中から必要な情報をピックアップし、有機的なデータに再構築いたします。）
✓ フィリピンの実態調査
（実際に現地のフィリピン人や小売業者からアンケート調査を行い、貴社の商品やサービスが受け入れられるか統計調査だけでは出てこない具体的な情報収集が可能です。）
出張時のアテンドサービスから通訳、アポイント取り、視察ツアー手配まで行います。
（『百聞は一見にしかず』 実際に現地の状況を見ることで、より具体的な戦略立案が可能です。）
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| まずはお気軽にお問い合わせください！ >>>お問合わせはこちら  弊社の社員が伺い、視察ツアーについてのご説明とヒアリングをさせて いただきます。（※こちらは上記のフィージビリティスタディ実行後の方 がより効果的です。） 日程・スケジュール等ご相談ください。 ビザ取得、ホテル・タクシー手配 全て弊社の担当者が責任を持って手配いたします！ フィリピンの日系・現地企業へのアポイントを弊社で代行します。 視察に際しては現地スタッフ（日本人・フィリピン人）がアテンドい たします！ 通訳を手配する必要もなく、安心してご視察いただけます！ 帰国後のフォローも万全！ 進出時はもちろん、進出後までしっかりサポートいたします。 ※費用：ヒヤリングの際、お客様のご要望に応じて変更致します。 ご希望がございましたらお伝えくださいませ。 |
当グループでは日本・フィリピン双方に専門スタッフが常駐しております。そのため、迅速かつきめ細やかなフォローにより、貴社のフィリピンへの拠点設立を支援しております。
フィリピン進出・現地拠点・会社設立のご相談およびお問い合わせ。
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貴社フィリピン進出に関しての予算、各種手続きのご相談。
※進出に必要な情報（市場調査、進出形態決定等）のご提供。
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貴社フィリピン進出決定。
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貴社フィリピン法人（駐在員事務所、支店、駐在員事務所）登記申請。
※弊社にて会社設立・登記代行致します。
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貴社フィリピン法人事務所設立完了。 ※弊社提携不動産会社からオフィスや社宅などをご紹介致します。
フィリピンへの進出形態は大きく現地法人、支店、駐在員事務所の３つがあります。
現地法人の設立
外国企業は100%子会社を設立することにより、フィリピンで事業を行なうことができる。子会社は国内企業であり、フィリピン法の下で設立され、親会社とは別個の法人である。そのため、他の進出形態と比べて自由な活動をすることができるため、最も一般的な進出形態となっております。ただし、外国投資ネガティブリストに記載されている業種については、最低資本金規制、持ち株規制があり、事前の確認が必要となります。
支店の設置
支店はフィリピンで幅広い事業活動に従事することができる。しかし、外国投資法の下では、ある種の事業活動は、一部もしくは全部をフィリピン資本が保有している企業に対してのみ許可されていますので、外国投資ネガティブリストに記載されている事業については活動を行うことができません。。
駐在員事務所の設置
駐在員事務所はフィリピンで所得を得ることはできません。したがって、注文の勧誘や売買契約の締結も許されていません。駐在員事務所が行なった販売促進活動によって販売契約の締結に至っても、契約交渉や契約の締結はフィリピン国外で本社が行なわなければならず、駐在員事務所が、または駐在員事務所を介してそれらを行なうことはできません。実際上は、駐在員事務所はフィリピンの顧客と販売の条件について連絡を行なうことができるので、販売条件が本社の決定したものであれば、その取次ぎを行なっても、駐在員事務所が契約交渉を行なったことにはなりません。 また、駐在員事務所は売買契約を締結することは許されていませんが、駐在員事務所の管理に関する事項（事務所の賃貸契約、フィリピンにおける従業員の雇用契約など）について、契約を締結することはできます。
ここでは、最も一般的な投資形態である、現地法人の設立手続きについて記述しています。
証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）への登録
現地法人を設立する場合には、は証券取引委員会（以下SEC）への登録を要します。
登録の必要書類
・事業開始申請書 （SECホームページ上でダウンロードができます。）
・社名確認書
・定款
・付属定款
・送金証明書、預金証明書
・登録情報シート
・財務役宣誓書
中央銀行の手続き
資本金として送金したものは、フィリピン中央銀行（Bangko Sentral ng Pilipinas）に外国投資として登録することができます。
バランガイ・クリアランス
子会社の所在地を管轄するバランガイ（Barangay）から許可証を取得します。通常バランガイ事務所では、SEC登録証書及び賃貸契約書の写しの提出を求められます。
事業許可証（Mayor’s permit）
子会社の所在地を管轄する地方自治体から事業許可証を取得します。なお、事業許可証は毎年更新しなければなりません。
住民税納付証明書（Community Tax Certificate）
子会社の所在地を管轄する地方自治体にて納付、証明書を取得します。これも毎年の更新が必要となります。
納税者識別番号（Taxpayer Identification Number）の取得
子会社の所在地を管轄する税務署（Revenue District Office）から、納税者識別番号を取得します。申請時にはSEC登録証書の提示が求められます。なお、最近ではSEC登録の際に同時に納税者識別番号が付与されています。
納税者登録
申告が必要となる税の種類を確定する納税者登録を、子会社の所在地を管轄する税務署に申請します。申請が承認された際には、登録証明書が発行されます。税務署登録についても毎年更新手続きを行なう必要があります。
設立後の手続き
設立から30日以内に株式及び株主台帳の登録をSECに対して行ないます。また年次株主総会から30日以内に年次報告書（General Information Sheet）をSECに提出しなければなりません。
１．月次決算・年次決算処理代行サービス
（対象）
・駐在員が経理処理を行うことが難しい方
・適正な損益管理を行いたい方
・現地法人設立時の管理部門の仕組みづくりに専門家のアドバイスを受けたい方
会社の経営成績・財政状態をタイムリーに把握するための財務諸表（損益計算書・貸借対照表等）を月次で作成します。年次では法律で求められる決算処理・財務諸表の作成を代行します。また、現地の管理部門の仕組み作りの構築支援も行っています。
２．月次・年次（中間）税務申告代行サービス
(対象）
・経理は社内で行っているが、税務申告について不安がある方。
・フィリピンの法律で定められている月次の税務申告（源泉税・ＶＡＴ申告）代行又は 申告書レビューサービス
・年次（中間）法人税申告代行又は申告書レビューサービス（税務申告書への作成 責任者サインも必要に応じて代行）
・税務調査立会、質問回答代行サービス
３．会計税務顧問サービス
（対象)
・経理を社内で行っている方
・ローカル会計事務所を利用している方
会計・税務処理業務を社内の経理スタッフが行っていたり、フィリピンローカルの会計事務所に委託されている場合で、お客様の日本人経営者・管理者の方が当該業務について確認したい事項・意思を伝えたい事項が発生した場合に、実務担当者とコミュニケーションがうまくとれないことが原因で、意思が伝わらないことも少なくありません。また、コミュニケーションがうまく取れたとしても、会計的観点から実務担当者の処理が適正であるか否かやより合理的な方法がないかと言った疑問が生まれることも少なくないと思われます。そのようなお客様に対して、日本人及びフィリピン人会計専門家がお客様の適切なアドバイザーとなるサービスを提供しています。
４．会計監査サービス
フィリピンでは原則全ての会社に会計監査人による監査が必要となっております（一部例外があります）。弊社では、提携する会計事務所により、適正な価格で質の高い監査サービスを提供しています。
経営・財務リスクの発見
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各種手法を用いた企業価値の算定
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ターゲット企業との価格交渉
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プロジェクトチームを組んで財務デューデリジェンスに対応いたします。
当グループの国際Ｍ＆Ａを専門に取り扱っている株式会社東京ベンチャーキャピタルと連携して行っております。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
>>> 株式会社東京ベンチャーキャピタルホームページ
貴社で必要なフィリピン人あるいは日本人の人材紹介および派遣を行っています。
その他、労務相談も承っております。
【ビザ・ワークパーミット取得サービス】
フィリピンで外国人が就業する場合、ビザ及びワークパーミットの問題は非常に重要且つ複雑な問題となっています。現在は新規で取得するための手続きが以前より複雑になっており、更新・延長に対する審査も厳しくなっています。そのような状況でも、弊社ではビザワークパーミットの新規取得から更新・延長の手続代行や日程管理を、経験豊かなスタッフが安価で丁寧に対応いたします。
・ビザ取得・更新延長申請代行業務
・ワークパーミット取得・更新延長申請代行業務
【翻訳サービス】
弊社ではメール一通から契約書まで、ネイティブチェック込みで対応いたします。
| 代表電話：03-5369-2930 |
| フィリピン会社設立から進出後の運営まで |
