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パキスタン進出をトータルサポートします!

 

パキスタン進出サポート/東京コンサルティングファーム

パキスタンは世界6位の人口大国です。日系企業も多く進出しており、スズキをはじめとする自動車産業を中心に大きな成功を収めています。東京コンサルティンググループは、会計事務所を母体とした総合コンサルティンググループです。アジアを中心に世界各地に拠点を拡大し、日本企業の海外進出をサポートしています。会計・税務・法務・労務の専門家として、貴社のパキスタン進出を支え、パキスタンビジネスの成功を全面的に支援致します!

パキスタン進出のメリット

① 好調な経済と地理的優位性
パキスタンはインド・中国・アフガニスタン・イランと国境を接しています。海には大きな港湾を持ち、中央アジアへの玄関口となっています。パキスタン進出はイスラム圏と中国・インドのマーケットに、同時に進出できる重要な場所にあります。
NEXT11の一角であり、世界各国の企業が進出しています。GDPの成長も名目・実質ともに右肩上がりの成長を続けています。2015年下期、世界各国が金融緩和を実施し、経済の下支えを行いましたが、パキスタンは自動車販売台数が前年同期比1.6倍でした。このことからも消費の強さが伺えます。

② 日本企業にとって恵まれたビジネス環境
パキスタンは世界第6位、1億8千万人を抱える大国です。GDPと同様に人口も右肩上がりで増加しており、先に述べた消費の強さを支えています。公用語が英語のため、ビジネスにおける障害が少ないことも進出対象として大きな魅力の一つとなります。
世界中の企業が進出してくる要因の一つとして、豊富な資源が挙げられます。特に世界第 4 位の綿花生産国であり、輸出総額における繊維及び同製品が割合の半分を占めます。
日本企業のパキスタン進出のメリットは、パキスタンが大の親日国であることです。国内に流通する95%が日本車で、高くても日本製品を選んでもらえます。

③ 日系優遇の誘致政策
パキスタンは進出の制限はほとんどなく、100%の外国資本参入が認められています。奨励業種を設けており、該当する進出企業は、様々な恩恵を受けることができます。内容は個別に決定され、機械類の輸入や売上税が免税になるなど、様々なものがあります。
また輸出加工区(EPZ: Export Processing Zone)を設けており、電気ガスの売上税の免税や、資本金や利益の本国への自由送金など、様々な優遇措置が用意されています。
日系企業のパキスタン進出最大のメリットは、日本企業向け経済特区(JSEZ)です。日本企業の進出を促し、技術移転や雇用創出を目的とします。JSEZに進出すると、最低50エーカーの土地の確保が保証されており、製造業の迅速な設立が可能となります。

パキスタン進出の注意点

① 高い貧困率と弱い労働市場
パキスタン進出最大の注意点は高い貧困率です。パキスタンの失業率は6%前後を推移しています。強い消費とは裏腹に貧富の差が激しく、国民の5人に1人が貧困層と言われています。このため教育が行われず、識字率は60%にとどまっています。
教育を受けた労働者はUAEなど近隣国に出稼ぎに出ていきます。これは優秀な労働力が海外に流出していることを意味しています。海外労働者は 700 万人以上といわれており、送金額は財輸出の 63%に匹敵、GDP 比では 6.3%に相当します。

② 未だに残る情勢不安
米国の9・11同時多発テロの首謀者ウサマ・ビンラディンが潜伏し、ノーベル平和賞を受賞した、マララ・ユサフザイさんがタリバンに襲撃されたのはパキスタンでした。このようなニュースから、パキスタンのイメージは治安が悪いというものになっています。
国際収支は、財・サービスが巨額の赤字を出しており、これを資本収支で補っています。出稼ぎ労働者が賃金を本国への送金、そのお金で本国の家族が消費活動を行っています。この送金額は月に800億円にも上り、貧富の格差に拍車をかけています。教育を受けられなかった若年層の雇用拡大に失敗すると、失業の増大を通してイスラム過激運動を激化させるリスクを抱えています。パキスタン進出のリスクは、こうしたテロと社会不安にあると言えます。

③ 未整備なインフラなどのカントリーリスク
パキスタン進出の、特に製造業にとって障害となっているのが各種インフラです。
最も大きな障害は電力です。電気の供給率は70%以下にとどまり、電化率も72%と低水準です。このため大都市でも頻繁に停電が起こり、工場の生産性も大きく低下してしまいます。また交通網も圧倒的に足りていません。パキスタンの交通は道路と自動車になります。鉄道網が未発達で、どうしても自動車に移動や物流を頼らざるを得ないからです。
パキスタン特有のカントリーリスクとして、不合理な国産化要求が挙げられます。特に製造業において、国からの国産化要求により、高い割合での国産化率を達成することが求められます。
交通インフラの未整備による流通コストなどによって、進出時の想定よりもコストが高くなることがあります。




TCFのサービス

パキスタン フィジビリティスタディ・市場調査

新規海外事業の需要分析・コスト把握による事業計画の立案から、提携先・買収先の探索、パキスタン視察ツアーの手配、工業用地・オフィスの選定など、現地スタッフが最適なサービスを提供します。

 

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パキスタンでは、経済の発展が著しく優秀な人材の確保が難しいということが常に経営課題として挙げられています。当社は、独自のネットワークを用いて、ニーズに合った人材のご紹介・派遣を行っております。予め日本人スタッフがスクリーニングを行っているので安心してご利用頂けます。

 

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海外展開の成功に「人」のマネジメントが最も大きなポイントになります。パキスタンでは労務管理が日本と異なる部分が多く存在します。雇用契約書の作成、就業規則の作成から人事計画の構築まで、パキスタンに進出する上での労務問題を解決に導きます。

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当社では、現地での税務申告や監査に留まらず、日本語での親会社様への迅速な月次決算報告・指摘を行い、パキスタン事業の経営課題を明確にします。

 

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海外進出の形態の一つとしてM&Aがあります。スピードが要求される現在において、必要なリソースを一度に獲得できるM&Aは非常に有効な手段であるといえます。日本・パキスタン双方に拠点を置く当社では、幅広い選定先の中から貴社のニーズにあった企業を選定します。

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現地実務に即したビジネスセミナーを実施。要望に合わせてプログラムのカスタマイズにも対応いたします。提携の国際弁護士との共催で設立関連の法務のお悩みにもお答えできます。

 

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パキスタンにおいて必要となる契約書、定款、就業規則、財務諸表などの専門文書を中心に法務・会計税務・労務に特化したビジネス翻訳サービスを低価格で提供いたします。

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