東京コンサルティンググループは
アジア15ヵ国に拠点を置く総合コンサルティンググループです。
市場調査から会社設立、会計税務、法務、人事労務の専門スタッフが
ミャンマーでのビジネスをトータルサポートします。

■ミャンマー進出に関するサービスを“One stop”で提供します。

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フィージビリティスタディとは一般に、企業が作成した事業計画を実行に移す際、その実現可能性を検証・調査することを言います。 実行可能性を調査・検討する際は、事業の形態にもよりますが外部要因として政治、経済、法規制、技術動向、自然環境、社会環境（業界の動向、市場調査、競合状況）の調査を行い、内的要因としては技術開発、販売計画や投資対効果、採算性、資金調達などの財務面も含めて調査を行います。

弊社のフィージビリティスタディの３つの特徴

①制度的側面から事業を見る

②データ分析から需要を見る

現地事務所と信頼できる提携調査会社が連携し、様々な情報をご提供いたします。

③現地を視察して実態を見る

出張時のアテンドサービスから通訳、アポイント取り、視察ツアー手配まで行います。
（『百聞は一見にしかず』　実際に現地の状況を見ることで、より具体的な戦略立案が可能です。）

当グループでは日本・ミャンマー双方に専門スタッフが常駐しております。そのため、迅速かつきめ細やかなフォローにより、貴社のミャンマーへの拠点設立を支援しております。

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進出形態の決定

ミャンマーへの進出形態は大きく現地法人、支店、駐在員事務所の３つがあります。

100％外国資本による企業設立

外国企業全額出資によるミャンマー法人の設立。法人格は、ミャンマー法人（現地法人・子会社：Subsidiary）にあり、居住外国人（resident-foreigner）と区分される。100％個人企業としての進出も可。

合弁企業設立

外国企業または外国人とミャンマー国民または企業（民間または国営）との合弁。ただし、いずれの場合も外資は総資本の35％以上でなければならない（上限の制約は特にないので、両者の合意により外国企業が100％近くまで持つことも可能）。法人格は、ミャンマー法人（現地法人・子会社：Subsidiary）にあり、居住外国人（resident-foreigner）と区分される。なお、合弁相手が民間企業の場合はミャンマー会社法（The Myanmar Companies Act）に基づき、また国営企業の場合は特別会社法（The Special Company Act 1950）に基づき設立される。

パートナーシップによる事業

外国企業が合弁契約に基づき企業形態を取らずに行う合弁事業で、無限責任を負う。天然ガス・石油・鉱物資源の開発でミャンマー国営企業と生産分与契約を結ぶケースが代表例で、開発品は契約上の割合で分与される。その他、弁護士・会計事務所などの形態も考えられ、基本的にはミャンマーの外貨獲得につながる業種が望ましい。

支店・駐在員事務所の設立

ミャンマー会社法（商業省主管）で外国企業の支店（Branch Office）として定義されているのみであり、外国投資法（国家計画・経済開発省主管）上は明文規定されていない点に注意。法人格は外国企業（親会社）で、非居住外国人（non-resident foreigner）と区分される。支店、駐在員事務所（Liaison Office）の設置は会社法に基づき申請手続を行う。なお、本邦・親会社では駐在員事務所としての進出であっても、当地会社法上は金融機関など一部の例外を除き「支店」として登記されるケースが一般的である。

設立手続き

投資を行う外国人と外国企業は、先ず所定の申請書に関連書類（会社定款、合弁契約書など）を 添えてミャンマー投資委員会に提出。許可を得た後に、経済開発省の投資・企業管理局にて営業 許可を取得後、同省企業登記局にて会社登記を行います。

（１）関係省庁への事前申請

関係省庁から投資計画の基本認定を受けるため、関係省庁へ事前に申請を行う。

（２）外国投資法に基づく投資許可申請

外国投資法の適用を受けたい外国企業は、MICに申請し、許可（permission）を得なければならない。

MICに対して、管轄省庁からForm 1の申請が出される。その際に、管轄省庁から“Non-Objection Letter”または“Recommendation Letter”を出してもらう必要がある。そのため、事前に管轄省庁にはロビー活動しておく必要がある。

閣議承認後、MICから許可がでる。許可を得るには、最低でも3ヶ月程度はかかる。その後、現地法人・支店等の手続きを踏むため、さらに3ヶ月程度はかかることになるので、都合、最低でも6ヶ月は必要となる。

（３）「営業許可」および「法人登記」申請

全ての外国企業、その支店および合弁企業は、ミャンマー会社法に基づき国家計画経済開発省・投資企業管理局・企業登記室に「営業許可（Permit）」および「法人登記（Company Registration）」の申請を行わなければならない（以前は、「営業許可」を取得後に「法人登記」申請をしていたが、現在は同時に手続きを進めるようになっている）。

また、法人格の企業（外国企業、合弁企業、外国企業の支店）は、「営業許可」申請にあわせ「法人登記」申請も行わなければならない。なお、個人企業の登記は不要。パートナーシップ企業については義務ではないが、登記が認められている

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１．月次決算・年次決算処理代行サービス

（対象）
・駐在員が経理処理を行うことが難しい方
・適正な損益管理を行いたい方
・現地法人設立時の管理部門の仕組みづくりに専門家のアドバイスを受けたい方

会社の経営成績・財政状態をタイムリーに把握するための財務諸表（損益計算書・貸借対照表等）を月次で作成します。年次では法律で求められる決算処理・財務諸表の作成を代行します。また、現地の管理部門の仕組み作りの構築支援も行っています。

２．月次・年次（中間）税務申告代行サービス

(対象）
・経理は社内で行っているが、税務申告について不安がある方。

・ミャンマーの法律で定められている月次の税務申告（源泉税・ＶＡＴ申告）代行又は　申告書レビューサービス
・年次（中間）法人税申告代行又は申告書レビューサービス（税務申告書への作成　責任者サインも必要に応じて代行）
・税務調査立会、質問回答代行サービス

３．会計税務顧問サービス

（対象)
・経理を社内で行っている方
・ローカル会計事務所を利用している方

会計・税務処理業務を社内の経理スタッフが行っていたり、ミャンマーローカルの会計事務所に委託されている場合で、お客様の日本人経営者・管理者の方が当該業務について確認したい事項・意思を伝えたい事項が発生した場合に、実務担当者とコミュニケーションがうまくとれないことが原因で、意思が伝わらないことも少なくありません。また、コミュニケーションがうまく取れたとしても、会計的観点から実務担当者の処理が適正であるか否かやより合理的な方法がないかと言った疑問が生まれることも少なくないと思われます。そのようなお客様に対して、日本人及びミャンマー人会計専門家がお客様の適切なアドバイザーとなるサービスを提供しています。

４．会計監査サービス

ミャンマーでは原則全ての会社に会計監査人による監査が必要となっております（一部例外があります）。弊社では、提携する会計事務所により、適正な価格で質の高い監査サービスを提供しています。

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ミャンマー企業のM&A・デューデリジェンス支援業務フロー

経営・財務リスクの発見

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各種手法を用いた企業価値の算定

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ターゲット企業との価格交渉

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プロジェクトチームを組んで財務デューデリジェンスに対応いたします。

当グループの国際Ｍ＆Ａを専門に取り扱っている株式会社東京ベンチャーキャピタルと連携して行っております。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
>>> 株式会社東京ベンチャーキャピタルホームページ

貴社で必要なミャンマー人あるいは日本人の人材紹介および派遣を行っています。

その他、労務相談も承っております。

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【ビザ・ワークパーミット取得サービス】

ミャンマーで外国人が就業する場合、ビザ及びワークパーミットの問題は非常に重要且つ複雑な問題となっています。現在は新規で取得するための手続きが以前より複雑になっており、更新・延長に対する審査も厳しくなっています。そのような状況でも、弊社ではビザワークパーミットの新規取得から更新・延長の手続代行や日程管理を、経験豊かなスタッフが安価で丁寧に対応いたします。

・ビザ取得・更新延長申請代行業務
・ワークパーミット取得・更新延長申請代行業務

【翻訳サービス】

弊社ではメール一通から契約書まで、ネイティブチェック込みで対応いたします。

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