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インドネシア進出支援

会計税務サービス |インドネシア進出コンサルティング

インドネシア会計の概要

     

インドネシアでは会計・税務に係る制度は発達段階にあり、手続きが煩雑です。


【インドネシア会計】
インドネシアの会計制度は、国際会計基準を採用するなどフレームワークとしては申し分ありません。むしろ開示項目は過剰なほどであり、例えば銀行口座については全ての明細を開示しなければならないなど、企業の負担となっているという意見もあります。実際の運用状況をみると、インドネシア会計基準は確かに国際基準に沿ったものになっているが、ガイドラインが作成されていないため、開示内容がよく理解されていないケースが多い。会計士も情報をきちんとアップデートしていないし、実務担当者も当然理解できていないことが多くあります。また基準自体が中身をよくわからずに翻訳されただけのものも多くあり、実務で問題になった場合にBAPEPAMでは回答できずに右往左往するケースもあります。


【インドネシア税務】
税制面でも日系企業は多くの問題を抱えています。税制の詳細が不明瞭で税務職員の意向次第で運用が異なる点があります。具体的には、還付手続きの遅延、税務職員への不当な手数料の支払いが要求されるケースもあります。

1. 月次決算・年次決算処理代行サービス

 

(対象)
・駐在員が経理処理を行うことが難しい方
・適正な損益管理を行いたい方
・現地法人設立時の管理部門の仕組み作りに専門家のアドバイスを受けたい方

会社の経営成績・財政状態をタイムリーに把握するための財務諸表(損益計算書・貸借対照表等)を月次で作成します。年次では法律で求められる決算処理・財務諸表の作成を代行します。また、現地の管理部門の仕組み作りの構築支援も行っています。

2. 月次・年次(中間)税務申告代行サービス

(対象)
・経理は社内で行っているが、税務申告について不安がある方。
・インドネシアの法律で定められている月次の税務申告(源泉税・VAT申告)代行又は申告  レビューサービス
・年次(中間)法人税申告代行又は申告書レビューサービス(税務申告書への作成 責任者サインも  必要に応じて代行)
・税務調査立会、質問回答代行サービス

3.会計税務顧問サービス

(対象)
・経理を社内で行っている方
・ローカル会計事務所を利用している方

会計・税務処理業務を社内の経理スタッフが行っていたり、インドネシアローカルの会計事務所に委託されている場合で、お客様の日本人経営者・管理者の方が当該業務について確認したい事項・意思を伝えたい事項が発生した場合に、実務担当者とコミュニケーションがうまくとれないことが原因で、意思が伝わらないことも少なくありません。また、コミュニケーションがうまく取れたとしても、会計的観点から実務担当者の処理が適正であるか否かやより合理的な方法がないかと言った疑問が生まれることも少なくないと思われます。そのようなお客様に対して、日本人及びフィリピン人会計専門家がお客様の適切なアドバイザーとなるサービスを提供しています。

4.会計監査サービス

急速な経済発展が進行しているインドネシアでは、公認会計士試験の合格は非常に狭き門となっており、増え続ける企業に対して不足しているのが現状です。そのため監査報酬は高額になるケースが多く、安価な場合には監査の質に問題が生じます。弊社では、提携する会計事務所により、適正な価格で質の高い監査サービスを提供しています。

5.移転価格サービス

今後も更に厳しくなる移転価格税制にて、弊社よりサポートさせて頂きます。状況に応じた分析だけではなく、将来における移転価格における課税をはじめ、様々なリスクを防ぐためにあらゆる分析を駆使して適切なアドバイザーとなるようサービスを提供させて頂きます。

セミナー情報

[東京]
2018年7月23日(月)
TQM(Total Quality Control 総合品質管理)セミナー セミナー詳細

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