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インドネシアにおけるM&Aの動向

インドネシアにおけるM&Aの動向

インドネシアは1950年、オランダ植民地から独立しました。独立後、政府は主要産業を国有化することで発展し、1990年代には製造業を中心として戦略的成長を図り、成長してきました。しかし、企業間癒着や政府関係者の親族によるファミリービジネスが社会問題となり、さらに、アジア通貨危機も重なったことで、当時のスハルト大統領による政権は幕を閉じました。
その後、2004年に発足したユドヨノ政権下で行われた国営企業の民営化や経済政策により、個人消費は安定的に成長しています。インドネシアの経済成長率は、2012年時点で6.2%と、東南アジアの中でも高い水準を保っています。近年では、その市場価値が認められ、インドネシアに事業を展開する企業が増えています。
次のグラフは1990~2013年の間に、インドネシアで行われたM&Aのうち、公表されているM&Aの件数と金額の推移を表しています。
 
 
 
2010年までのM&Aは件数、金額ともに増加傾向にあります。
2010~2012年にかけて、件数は減少傾向にありますが、金額は増加傾向にあり、1件当たりの投資金額が多額になっていることがうかがえます。
 
■日本企業のM&A事例
日本企業によるアジア企業の買収(In-Out)の件数は、2011年に198件、2012年に189件、2013年に202件あり、そのうちインドネシアに対するM&Aはそれぞれ21件、22件、17件です(レコフ調べ)。次表は、2012年、2013年に行われた日本からインドネシアに対するM&Aの事例です。
 
 


インドネシアにおけるM&Aトピック

1. M&Aに関する法律・規制

2. M&Aに関する税務

 

M&Aサービス

インドネシア企業のM&A・デューデリジェンス支援業務フロー

経営・財務リスクの発見

         ↓

各種手法を用いた企業価値の算定

         ↓

ターゲット企業との価格交渉

         ↓

プロジェクトチームを組んで財務デューデリジェンスに対応いたします。

当グループの、クロスボーダーM&Aを専門に取り扱っているTCG国際弁護士法人と連携して行っております。詳しくは下記ホームページをご覧ください。

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