中華人民共和国における実質GDP成長率は金融危機の影響により、2008 ～ 2009年にかけて落ち込み、また2012年上半期が8%、7%水準へと再び下落しているものの、高い成長率を維持しております。
中国にとって日本は外国資本全体の約10%を占めるトップレベルの投資国です。さらに日本の対中直接投資額も、低迷していた2000年頃と比較すると10倍以上増加しており、日本と中国の関係はとても密接なものといえます。
2006年以降、中国は他のASEAN諸国と同様に外国資本に対して厳しい規制をしたため、中国への投資は合弁企業や中国国内の会社へのマイノリティ出資がメインとなっていました。しかし、2011年に発表された中国政府の第12次五カ年計画によって外資規制が緩和しました。そこで、日本企業はさらなる支配権の獲得を目指し、M&Aを活発に行っています。
実際に、中国における2012 ～ 2013年のM&Aの総数は、3,500件を上回っています。外資規制が緩和された2011年と比べると少々減少していますが、取引額推移を見ると、2012年時点ではおよそ2,000億USドルであったものが2013年には2,500億USドル以上と堅調に上昇しています。
このように、中国はASEAN5（タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム）、NIES（韓国、台湾、香港、シンガポール）と同様に投資注目度が高く、さらにさまざまな産業分野が解放されていく中で、今後いっそう、活発な投資が期待されています。
中国の賃金ベースアップ率は年々高くなっていますが、それでも先進国に比べるとまだまだ低調です。さらに、多くの国民が英語を公用語と認識しているので、英語ができる優秀な人材が数多くいます。発展途上国への投資を試みる場合、文化や言葉の壁が大きな課題となります。その点、中国では、その他のASEAN諸国に比べて言葉の障害もなくスムーズに投資が行えます。こうした理由からも、日本をはじめ多くの外国企業が注目しています。

日本企業のM&A事例

日本企業によるアジア企業の買収（In-Out）の件数は、2012年に189件、2013年に202件あり、そのうち中国に対するM&Aはそれぞれ47件、15件です（レコフ調べ）。次表は、2012年、2013年に行われた日本から中国に対するM&Aの事例です。

1. M&Aに関する法律・規制
2. M&Aに関する税務
3. M&Aスキームの基本
4. 企業買収後の諸課題

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