久野康成公認会計士事務所 | 東京コンサルティングファーム

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Tokyo Consulting Firm

中国基本情報


1. 面積

約960万平方キロメートル(日本の約25倍)

2. 人口

約13億人

3. 首都

北京

 首都以外の経済都市

上海、大連、天津 など

4. 民族

漢民族(総人口の92%)及び55の少数民族

5. 言語

漢語(中国語)

6. 宗教

仏教・イスラム教・キリスト教 など

7.主要産業

繊維、食品、化学原料、機械、非金属鉱物 など

~会社法~

中国の企業は大きく内資企業と外商投資企業の二つに分かれる。

・内資企業
内資企業とは中国国籍を有する自然人、または中国本土で設立登記をした企業が出資して、中国国内に設立された企業をいう。
・外商投資企業
外商投資企業とは、中国本土以外の、外国の資本が入っている企業のことを言う。外商投資企業は以下の四つの種類に分けられる。

1. 中外合併会社
中外合併会社とは、外国投資者と中国国内藤支社が共同出資して設立した有限会社であり、出資比率に応じて利益はいとうを受け取ることが出来る。
原則として、外国人出資者は出資比率25%以上である必要があるが、認可されれば25%未満でも設立可能である。

2. 中外合作会社
中国合作会社とは外国投資者と中国国内投資者が共同出資した有限会社で、 出資方法・損益分担方法などは契約によって決められれる。

3. 外商独資会社
外商毒司会者とは外国投資者の出資のみで設立される有限会社である。

4. 外商投資株式会社
外商投資株式会社とは外国投資者が出資する株式会社のことをいう。
外国出資者の出資比率が25%を下回ってはならないとされている。
中国の会社法は上記の会社全てに適応される。さらに外商投資企業はいずれも特別法に準拠しなければならないところが、内資企業との相違点である。

~税務~

中国の税制は以下のような特徴がある。

1. 法人は全て12月決算
2. 毎月税務申告・毎月決算(外貨換算等)
3. 個人所得税の控除は基礎控除のみ
4. 発票(領収書)が無いと税務処理が出来ない

中国税制の大きな特徴の一つとして中国における独特の税務リスクがある。
以下、中国進出後に事業を行ううえで注意すべき税務リスクについて記述する。

・罰則
納税義務者は期限内に真実の内容に基づいた申告を行わなければならない。期限内に申告しない、捏造・隠蔽による虚偽の申告を行った場合

・加算税…50%以上500%以下の追徴
・延滞税…1日当たり0.05%の追徴
などの罰金がある。

これ以外にも脱税や租税回避など細かく違反の種類とそれに対する罰則が定められている。

挙証責任
挙証責任とは税務申告の正当性を証明することであり、日本では税務署がその責任を負う。しかし中国では挙証責任を納税者自身が負わなければならない。これは税務当局の指示に従ったが、その処理が誤りであった時でも、納税者がその責任を負い罰則を受けるリスクがある。

~労務~

中国の一般的な労働契約として以下のものが挙げられます。
・有期労働契約
・無期労働契約(正社員での契約)
・業務上の一定の任務の完了をもって契約期間とする労働契約(労働契約方12条)

中国における特殊な労働契約
・集団契約
・労務派遣契約
・パートタイム契約

 有期労働契約において、日本では明確な規定はないが、中国では更新回数に制限があり2回以上更新した場合その労働者が希望した場合は、無期労働契約での雇用に切り替えなければならない。また、勤続年数が10年以上の労働者が希望した場合も無期労働契約に切り替えねばならない。
 さらに日本で有期労働契約を行う場合、一回の契約期間は上限が3年と定められているが、中国には上限が設定されていない。また、定年年齢なども異なり、さらに特殊な労働契約もあるため、中国に進出し現地での雇用を考えた場合、ある程度の専門知識が求められる。


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