【メキシコの人材派遣業】メキシコ・インターン体験記

Buenas Dias.  メキシコシティの渡辺です。

だいぶメキシコの生活にも慣れてきましたが、メキシコのことをもっと学ぶために日々奮闘中です!

今回は、TCFでも行っている人材派遣業に関する付加価値税(IVA)の注意点についてお話しします。

※IVA=日本でいう消費税のようなもの

メキシコの労働者は、日本と比べると比較的強い立場にあります。

例えば労働組合がありますが、その影響力は企業の将来を脅かすほどです。

またPTUやAGUINARDOといった賞与がそれぞれ年に一回ずつ支払わなければならない法律があり、企業にとっては雇用一つが大きなリスクにもなりうると言えます。

 

そこで労働基準や賞与、勤務手当、保険料などの義務から逃れるため人材派遣を多く利用する企業が増えております。しかしそこには悪用をたくらむ企業もあり2012年連邦労働法(LFT)が改訂されました。

これにより派遣社員の働き方も改善されましたが、付加価値税(IVA)における取り扱いが問題となりました。

 

企業は、人材派遣サービス会社に対し税金の証明である領収書を発行する必要があります。

メキシコの税務当局(SAT)は、企業の人材派遣に対する支払いは、サービスにではなく労働者に対しての給与だったとし、付加価値税は適用されないと訴えました。

 

その結果裁判所は2016年4月「改訂されたLFTを遵守していない派遣サービスへの支払には、付加価値税は付与されない」と裁定されました。

付加価値税は、本来多く払い過ぎた分や少ない場合は、毎月還付を行いますが、この改定によりその還付金に損害を与えることとなりました。

 

付加価値税は、消費税と似ていますが毎月計算し、還付や相殺を行うのは日本とは少し感覚が違うところです。

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