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お知らせ>『中国の投資・M&A・会社法・会計税務・労務』

2015/08/26

2015年8月26日(水)
混沌の中国で成功するための実務を 公認会計士・弁護士が徹底解説!
『中国の投資・M&A・会社法・会計税務・労務』初版発売!

この度、弊社「海外直接投資の実務シリーズ」として初の中国本を刊行することとなりました。

【中国の投資・M&A・会社法・会計税務・労務】

メキシコ本

目次

第1章  基礎知識
第1章  基礎知識
第2章  経済環境
第3章  投資環境
第4章  外国為替
第5章  M&A
第6章  設立
第7章  撤退
第8章  会社法
第9章 税法
第10章 会計
第11章 国際財務戦略
第12章 移転価格
第13章 労働環境
第14章 国際人事マネジメント

著者:久野康成公認会計士事務所

株式会社東京コンサルティングファーム

監修:久野康成
TCG国際弁護士法人
中国弁護士 呼和塔拉

発行:TCG出版

これまで中国は日本企業の投資先として最有望国としてみなされていました。ところが2013年には4位に後退しました(国際協力銀行調べ)。近年はインドネシア、インド、タイなどが有望国として評価されています。まさに中国進出が厳しくなっていることを示しています。

中国にはLGやサムスン、GEなどのように、厳しくなる中国進出環境下にあっても利益を計上し続ける企業はあります。一方、中国進出を果たした日本企業は数えるほどしか成功していません。年々ビジネス環境が厳しくなる中で、日本企業はどのように戦うべきなのでしょうか。日本企業の海外におけるビジネスの歴史を振り返ると今後の課題が明確になります。

日本企業が海外でビジネスを始めたのはおよそ30年前です。当時、最大の進出先はアメリカでした。かつてアメリカでは日本の技術が高く評価され、トヨタやパナソニックをはじめとして数多くの日本企業が成功しました。初めての海外におけるビジネスで日本企業が成功した最大の要因は、当時の日本企業が持っていた技術や製品等がそのままアメリカ市場で通用したことにあります。

たとえば、日本企業が進出する前のアメリカ自動車市場では、燃費の悪い大きな自動車が流行っていました。その後、自然保護や省エネルギーが推奨される時代に変化しました。国土が狭く資源もない日本は、そのころ、燃費のよいコンパクトな自動車を製造し、日本の自動車そのものはもちろん製造技術やシステムがアメリカ自動車市場で高く評価されることになりました。

アメリカ市場を制覇した日本企業は、その後中国でビジネスを始めましたが、近年は停滞しています。その原因は、アメリカ進出と同様に中国進出を進めたためです。数年前まで、日本企業は中国でのビジネスで利益を上げていました。人件費の安い中国で製造して、販売価格が高い日本に販売するというビジネスが通用したからです。ところが、人件費の上昇や元高により、中国で製造をして日本で販売をするビジネスが崩壊しつつあります。その後、日本企業の中には中国市場への販売を始める企業が増える一方で、中国市場調査不足や人材マネジメント失敗などにより、利益を上げることができる企業は増えていません。

中国市場とアメリカ市場は性質が全く異なるため、中国市場の特性を理解した上でビジネスを行うことが重要です。成熟市場のアメリカ市場と未成熟市場の中国市場では、異なる戦略が必要です。
これまで、さまざまなコンサルティング会社や士業関連の事務所による収益改善、会計・税務、法務、人事労務等に関するビジネス書が刊行されてきました。しかしその多くは学術的な見解や総論に止まっています。

経営者・実務担当者の立場で書かれた書籍は数えるほどしかありません。その理由は、政府の見解や地方ごとに異なる細かなルールがあり、実務的な観点で書籍化することにはリスクが伴うためです。弊社も当初は迷いもありましたが、他社にはない情報だからこそ刊行することに意義があると思い決断しました。

以上を鑑みて、本書の執筆に際しては進出に係る法務・税務・労務の専門情報を体系的に記述するに止まらず、ますます厳しくなる中国のビジネス環境下において日本企業はどのように戦うべきなのかを示した実務書とすることを念頭に置きました。その結果、中国進出に精通したコンサルタントや現地駐在員、中国政府関係者、中国弁護士・会計士等から取得した情報を余すところなく収録しています。

本書が中国進出の際に皆様の疑問を解消し、進出を検討される方の入門書となること、また、すでに進出済みの方々にとってビジネス上の必携の書となることを願っております。

書店等では9月14日より発売。
東京コンサルティングファームにて、先行発売中。
詳細はこちら http://www.kuno-cpa.co.jp/_pdf/book_moshikomi.pdf

 

【GGI/東京コンサルティングファーム概要】

【GGI概要】

GGIは、スイス・チューリッヒに本部をおく、プロフェッショナルファームのグローバル・ネットワークです。GGIは、会計分野においては、世界第6位の売上規模を有しています。
名称:ジュネーブ・グループ・インターナショナル/ Geneva Group International(GGI)
本部:Geneva Group International AG
本部所在地:スイス・チューリッヒ
本部住所:Schaffhauserstrasse 550、P.O. Box 286、8052 Zurich、Switzerland
国   数:118ヵ国
拠 点 数:702拠点
専 門 家数:25000名
設立:1995年
代表者:Cocca,Claudio
URL:http://www.ggi.com
売上:売上高48億USドル(2014年、世界第6位)

【東京コンサルティングファーム概要】

名 称:株式会社東京コンサルティングファーム
社 員 数:345名(2015年3月)(グループ全体)
所在地:東京都新宿区新宿二丁目5番3号 AMビル7階
設立:2005年9月
代表者:代表取締役兼CEO久野康成
事業内容
■ 経営コンサルティング事業
海外進出コンサルティング、クロスボーダーM&A 財務コンサルティング、人事労務コンサルティング 業務改善コンサルティング
■ 会計アウトソーシング・税務事業
■ 会計監査、海外子会社監査
拠点数:世界27ヶ国・42拠点
インド(デリー・グルガオン チェンナイ プネ ムンバイ バンガロール)
バングラデシュ スリランカ トルコ UAE(ドバイ アブダビ) 
タイ ベトナム(ハノイ ホーチミン)ミャンマー カンボジア ラオス 
インドネシア(ジャカルタ バリ バンドン スラバヤ)フィリピン シンガポール マレーシア 中国(上海 大連 天津) 香港 ロシア モンゴル
ブラジル メキシコ ペルー コロンビア 
南アフリカ モロッコ ナイジェリア ケニア

【TCG国際弁護士法人概要】

名称:TCG国際弁護士法人(所属弁護士会 第二東京弁護士会)
所在地:東京都新宿区新宿二丁目5番3号 AMビル7階
代表者:弁護士 古川 直(所属弁護士会 第二東京弁護士会)
メンバー:弁護士2名 中国弁護士1名
URL:http://lawyers-tcg.com/

【海外直接投資の赤本シリーズ】全14冊(19カ国カバー)

赤本シリーズ

今後出版を予定している書籍

『マレーシアの投資・M&A・会社法・会計税務・労務』

【本件に関するお問い合わせ】

株式会社東京コンサルティングファーム
担当:ネット戦略事業部 小山郷
Tel :03-5369-2930
Mail:f-info@kuno-cpa.co.jp
URL:http://www.kuno-cpa.co.jp/

プレスリリース メディア掲載 お知らせ

最新書籍

海外投資の赤本―海外直接投資の実務シリーズ― 『フィリピンの投資・M&A・会社法・会計税務・労務【第二版】』

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セミナー情報

[東京]
2018年6月11日(月)
「マレーシア進出セミナー」 セミナー詳細

2017年
「働きがいのある会社」に
選出されました

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