一般的に、監査とは・・・
監査とは、企業の公表する財務諸表の適正性を独立の第三者的立場から監督調査し、財務諸表の信頼性を合理的な範囲で担保することをいいます。
監査関係者を取り巻く現状・・・
しかしながら今日、監査を受ける事により享受できる利益は大きいものではありますが、それ以上に「監査報酬が高い」と思われた法人関係者の方が非常に多い現状にあります。
また、高い監査報酬を支払っているが、アドバイスが適当でよく分からないという声もよく聞かれます。
監査のあるべき姿とは・・・
この現状を受け、久野康成公認会計士事務所では、監査とは、「お客様が享受できる価値≧監査報酬」と定義づけました。その上で、コンサルティンググループのメンバーファームとして、監査人とコンサルタントの両方の視点から監査を実施し、きめ細やかなサービスを提供します。
久野康成公認会計士事務所では、以上の志の下に、高品質でありながらリーズナブルな価格で監査を遂行していきます。
平成18年の6月に公益法人3法が公布され、翌平成19年からそれに関連する政令、内閣府令が公布されました。そして、新法が平成20年の12月1日から施行されました。
これまで明治29年以来、約100年間にわたり抜本的な改正が行われなかった公益法人制度が劇的に変化することになりました。これまでの公益法人制度は公益性の基準が曖昧で実態は営利法人類似の形態であるにも関わらず、
税制上の優遇を受けている法人の存在や、公益法人が天下りの受け皿になっている等の批判がありました。しかし、今回の制度改革では公益性の判断を専門の委員会によって慎重に判断されます。
また、組織の内部統制体制も厳しく問われます。さらに新しい会計基準が導入され、それに沿った情報開示を行う必要があります。
我々、久野康成公認会計士事務所はこの100年に一度の大改正に当たって東京コンサルティンググループの総力を持ってクライアント様のサポートをさせて頂くことで、制度改正の趣旨である「民が担う公益」
の発展に寄与いたします。
１．移行法人の決定のサポート業務
（１）公益性調査
（２）調査結果を元に、審議・検討用資料の作成
２．移行手続きのサポート
（１）定款・諸規程等の作成支援
（２）公益目的支出計画の作成支援（一般財団・社団法人へ移行する場合）
（３）各種申請書類の作成支援
（４）移行法人の理事・監事・評議員の選任支援
（５）会計システム導入支援
３．移行後のサポート
（１）内部統制の継続支援
（２）事業比率の見直し支援
その他、ご要望に応じて理事会や担当者様向けのプライベートセミナーや理事会、総会等での公益法人制度改革のご説明等も承ります。 
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